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1. 杵築市議会 2012-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 杵築市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   平成　２４年１２月定例会（第４回）平成２４年　第４回（定例）杵築市議会会議録（第３号）平成２４年１２月　６日（木曜日）〇議事日程（第３号）平成２４年１２月　６日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第１０５号から議案第１２０号までについて　　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　　（一括上程・各常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第１０５号から議案第１２０号までについて　　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　　（一括上程・各常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１８名）　１番　加　来　　　喬　君　　　　　　２番　藤　本　治　郎　君　３番　西　原　繁　朝　君　　　　　　４番　岩　尾　育　郎　君　５番　阿　部　長　夫　君　　　　　　６番　井　門　仙　一　君　７番　渡　辺　雄　爾　君　　　　　　９番　中山田　昭　徳　君１０番　西　　　紀　子　君　　　　　１１番　堀　　　寿　満　君１２番　阿　部　直　瑞　君　　　　　１３番　河　野　正　治　君１４番　小　春　　　稔　君　　　　　１５番　富　来　征　一　君１７番　真　砂　矩　男　君　　　　　１８番　有　田　昭　二　君１９番　阿　部　幸　市　君　　　　　２０番　河　野　有二郎　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（２名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　三　河　伸　治　君　　　　　　係長　　大　神　敬　一　君書記　　穴　見　久美子　君　　　　　　書記　　廣　岩　紀　彦　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………八　坂　恭　介　君　　　副市長……………堀　田　幸　一　君教育長……………八　戸　伸　二　君　　　総務課長…………伊　藤　淳　一　君財政課長…………泥　谷　　　修　君　　　市長政策課長……真　鍋　公　博　君税務課長…………古　賀　秀　一　君　　　市民課長…………安　倍　公　彦　君生活環境課長……福　田　一　雄　君　　　上下水道課長……小　城　靖一郎　君商工観光課長……阿　部　敬　一　君　　　農林課長…………田　邉　利　一　君耕地水産課長……小　野　豊　広　君　　　建設課長…………宮　崎　弥　栄　君山香振興課長……宇都宮　敏　雄　君　　　大田振興課長……吉　広　和　男　君会計課長…………大　村　政　信　君　　　福祉対策課長……緒　方　　　薫　君高齢者支援課長…熊　本　昭　憲　君子育て・健康推進課長………………………………………………市　村　孝　徳　君山香病院事務長…斎　藤　高　司　君　　　教育総務課長……河　野　利　雄　君学校教育課長……小　河　正　二　君　　　生涯学習課長……坪　井　尚　裕　君スポーツ振興課長……………………………………………………松　縄　英　孝　君財政課課長補佐…尾　倉　良　明　君　　　総務課課長補佐…細　田　　　徹　君総務課係長………宮　部　雅　司　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（河野有二郎君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（河野有二郎君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　３番、西原繁朝議員。（３番　西原繁朝君登壇） ◆３番（西原繁朝君）　皆さんおはようございます。３番の西原繁朝です。通告に基づきまして、津波対策並びにふるさと納税の２点について一般質問を行います。　まず、津波対策についてでありますが、大分県が１１月２８日に公表しました南海トラフ地震、周防灘地震、別府湾地震の試算結果を見ますと、杵築市沿岸部では津波による浸水被害の想定がされていました。　公表された最大津波高が押し寄せた場合に、浸水する面積は幾らになると想定されているのでしょうか。また、想定する津波が押し寄せる範囲での住宅戸数とそこに住んでいる人の数はどのくらいになるかをお尋ねいたします。　次に、南海トラフ地震の場合は地震発生から津波の到達時間まで１時間はかかると公表されていますので、発生が仮に深夜であったとしても素早く対応すれば避難できる可能性は十分にあると思われます。　しかし別府湾地震の場合、最大津波到達時間が熊野で１４分、津波高４.０４メートル、奈多は１８分、津波高４.６メートルとなっております。灘手は２０分、３.６３メートル、八坂川河口では３.５７メートルの津波が押し寄せることが想定されると発表されました。このように、万一別府湾地震が発生した場合には、杵築市の沿岸部に極めて短時間で４メートル前後の津波が到達するとされています。　今回の大分県の公表を受けまして、今後杵築市として市民の生命財産を守るために具体的にどのような取り組みを考えておられるのかお伺いをいたします。　次に、避難訓練についてお尋ねをいたします。　昨年の１１月に４日間をかけて、東日本大震災から８カ月が経過した宮城県の沿岸部を訪れてお話を伺うことができました。現在、守江湾ではカキの水揚げが最盛期を迎えていますが、養殖するカキのもととなる種ガキは実は宮城県東松島市から取り寄せています。　その種ガキを育てている東松島市を皮切りに、気仙沼市、南三陸町、名取市、山元町などを尋ねてました。多くの方々から聞いた話をまとめてみますと、まず巨大地震の前では構造物は破壊されてしまう。自然には逆らえないということでありました。また、車で避難中に渋滞に巻き込まれて被災した人が大変に多いということでありました。　津波は何度も押し寄せてくる、潮が引いたからと思って次の津波の犠牲になった人がたくさんいる。徹底した避難訓練で一人一人が避難手順を体にしっかりと覚えさせることが大切である。千年に一度の地震であったとしても、いつあっても対応できるように日ごろから準備しておくことが必要である。このような大変貴重な体験談をたくさんの方々からお聞きしたところでございます。　大分県下でも、１１月１１日に佐伯市や臼杵市で１万２,０００人が参加して総合防災訓練が実施されたと報道されていました。一人一人が、頭の中ではどのように避難するか避難経路などをイメージしていたとしても、実際に訓練をしてみるとさまざまな課題が見つかると思います。津波に備えた防災訓練を早急に実施する必要はあると思いますが、このことについて執行部の見解をお伺いいたします。　次に、２点目のふるさと納税についてお尋ねします。　このふるさと納税は本人が希望する自治体に寄附することで、おおまかにいえば、寄附をしたほぼ全額が税額控除されるものであります。杵築市ではふるさときつき応援寄附金の名前で寄附を受け付けていますが、過去３カ年の年度別の寄附金額と各年度の申込件数、その内訳として県外と県内の件数をお尋ねします。　また、杵築市職員でさまざまな事情から市外へ転出し、市外から杵築市へ通勤をしている職員がいると思いますが、その人数は何名いるのか、あわせて市外通勤者のうち、ふるさと杵築応援寄附金に理解を示し、寄附をしている議員が何人いるのかについてもお尋ねします。質問は以上です。答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（河野有二郎君）　伊藤総務課長。（総務課長　伊藤淳一君登壇） ◎総務課長（伊藤淳一君）　おはようございます。総務課長の伊藤でございます。　それでは、西原議員の津波対策についてお答えいたします。　まず１点目の、大分県が発表しました南海トラフ地震、周防灘地震、別府湾地震における浸水面積、それからその地域の住宅戸数、居住人口はどれくらいになるのかという質問でございます。　今回、県が公表しました津波高等の数値につきましては、本年８月下旬に国がシミュレーションをしたデータをもとに各市町村の地形等を考慮し再分析した結果、その速報値が示されました。　南海トラフ地震につきましては、市内の４つの地点の最大津波高及びその到達時間でございますが、奈多地点におきましては３.３５メートル、到達時間は１時間２７分でございます。灘手地点におきましては３.５６メートル、１時間４４分、八坂川河口地点におきましては３.５９メートル、１時間５１分、熊野地点におきましては４.２９メートル、１時間４１分でございます。　それから、最大津波高、前の１メートルの津波の到達時間もそれぞれ１時間をオーバーしていると、このような状況になっております。　御質問の浸水の面積、住宅の戸数、居住の人口、どれくらいになるかということでございますが、今回県から浸水域のデータをいただいたところでありますが、近々のうちに専門業者に委託し、そのデータを地理情報システムにおとしこむ作業を始めたいと考えております。　その作業が、完了しませんと詳細な数字等が把握をできません。このような状況であります。現状では、今年度中に完了できる見込みでありますので、把握できましたら公表をし、あわせて津波のハザードマップ等も作成し、全戸配布したいと思いますので御理解をお願いしたいと思います。　次に、２点目の別府湾地震、活断層型地震についての取り組みでございます。　今議員が申されましたとおり、最大津波の到達時間が最も短いところで熊野１４分、最大津波が最も高いところで奈多地区の４.６メートルと公表されました。　この地震の活動間隔は７００年から３１００年とされておりまして、最新の活動時期につきましては１５９６年の慶長豊後地震であります。現時点で４１０年余りが経過しているところですが、発生確率につきましては今後３０年以内はほぼゼロ％、１００年以内でほぼゼロから０.００５％となっています。　したがいまして、現時点での発生確率は極めて低いと考えておりますが、県段階でも中期的な課題として国の調査研究等の動向を踏まえ検討するとこのようになっておりますので、市としましても県からの情報等を踏まえて対応を協議したいとこのように思っております。　次に、３点目の避難訓練でございますが、杵築市におきましては昨年津波対策の基準として、避難場所は海抜８メートル以上と設定し、８メートル未満に住居がある４５行政区の区長さんに津波等の避難経路、それから避難場所を選定していただきました。　そのうち、これまで、昨年からことしまででございますが、避難訓練を実施した行政区は現時点で８行政区にとどまっております。避難訓練をすることで、避難場所や避難経路の変更、新たな課題が見つかることも議員言われたとおりでございます。　今後、避難訓練をまだ実施してない行政区に対しまして実施の働きかけを行っていきたいと思っておりますし、これはやはり継続して長く実施をしてまいりたいと。１回したところで終わるということじゃなくて、やはり２回目は地震がその前にあるということを想定して、ブロック塀の倒壊、あるいは老朽家屋の倒壊で道が通れなくなる、こういうことも想定しながらさらに詳しい訓練等も指導してまいりたいとこういうふうに思っております。　また、総合防災訓練でありますが、これも必要と考えております。まずは市の職員が、災害が発生した場合に迅速に対応できるよう訓練等を計画してまいりたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○議長（河野有二郎君）　真鍋市長政策課長。（市長政策課長　真鍋公博君登壇） ◎市長政策課長（真鍋公博君）　おはようございます。ふるさと納税についてお答えをいたします。　この制度は、平成２０年度から始まりました。御質問の過去３カ年度の状況をお答えいたします。　平成２１年度は、県外１０件、３３万円、県内３件、２３万円、合わせて１３件の５６万円でございます。　平成２２年度は、県外１２件、５７万２,０００円、県内２件、４万円、合わせて１４件の６１万２,０００円でございます。　２３年度は、県外１８件、４７万３,０００円、県内１件、３万円、合わせて１９件の５０万３,０００円でございます。　参考までに、今年度２４年度途中集計で当初の２０年度からの累計では、県外１０４件、４３５万円、県内１４件、４０万６,０００円、合わせて１１８件の４７５万６,０００円でございます。多くの方々に御協力をいただき、この場で感謝を申し上げたいと思います。　次に、市外から通勤している職員は、病院部門を除きますと４４人おります。そのうち、これまで寄附をいただいた職員は延べ３名、３カ年度ですが延べ３名で、金額につきましては７万円になります。　以上でございます。 ○議長（河野有二郎君）　西原議員。 ◆３番（西原繁朝君）　それでは、津波対策から再質問をいたします。　別府湾地震と南海トラフ地震では、津波の到達時間が大きく異なるわけですが、情報を入手できない人、戸外で働いていて携帯電話なども持ってないような方は、今現に揺れている地震がこれが別府湾地震であるか、あるいは南海トラフ地震であるか、周防灘地震であるか判断がつかないわけですね。　別府湾地震の場合は、先ほど総務課長から詳細に御説明いただきましたが、非常に短い、一刻の猶予もないような時間で、避難を早急にしなければならないと。そうしないと、津波の犠牲になることが想定されるわけであります。　そこで、当然津波が来ればサイレンの吹鳴などがあると思いますが、それでそのサイレンを鳴らす段階で、これはもうどの地震も早く逃げなきゃいけないんですけども、別府湾地震の場合は特に時間が短いわけですから、鳴らす吹鳴の仕方に工夫などが凝らすことができないかどうか、その点についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。 ○議長（河野有二郎君）　伊藤総務課長。 ◎総務課長（伊藤淳一君）　それではお答えいたします。津波の到達時間が別府湾地震では短いということで、サイレンの吹鳴などを工夫できないかということでございます。　現在、杵築市におきましては災害時、住民に対する防災無線等の緊急情報伝達手段がございません。現在、その早期整備に向けて取り組んでいる段階であります。この施設が完成して運用する際の事例としての提案ということで受けとめさせていただきたいと思います。　サイレン音による津波情報の伝達につきましては、気象庁から津波の警報注意報が発表されたときに全国瞬時警報システム、Ｊアラートといいますがこれで国のほうから伝達するようになって、杵築市まではこの情報が入るようになっております。　このシステムで、防災無線等のサイレン、あるいは音声等の広報ができれば自動的に切りかわって屋外へ広報するとこのような装備になっております。このシステムでは、標準サイレン音が定められておりまして、全国統一の基準で運用されているところでございます。　例えば、大津波警報であればサイレンを３秒吹鳴、２秒休止、これを３回繰り返し、あわせて警報が発表されたときのあらかじめセットされた内容のアナウンスを１セット３回繰り返す、このように決まっております。したがいまして、地震発生後どこで発生した地震であるかを瞬時に区別し、このアナウンスの内容を変更することは現状ではできないとこういうことであります。　別府湾地震である旨の情報は、今の状況では困難とこういうことになっております。市としましては、今の段階、この瞬時システムがないわけでありますから、大きな地震が発生した場合には津波にそなえて、その津波がどこで発生したか、規模がどのくらいか、そういうことは後でわかることでありまして、津波の到達時間に関係なくやはりとにかく高台に、あるいは避難場所にいち早く非難をしていただきたいとこのように考えておるところでございます。　以上であります。 ○議長（河野有二郎君）　西原議員。 ◆３番（西原繁朝君）　施設が現在は何も整備されてないわけでありますが、施設整備がされたとしてもサイレンの吹鳴やアナウンスの変更は瞬時にはできないと、とにかく早く逃げてほしいというお話でありました。現実まさにそのとおりだろうと思います。　ですが、地震発生の季節や時間帯、夏であるか冬であるか、あるいは昼間であるか深夜であるか、それからまた家族構成ですね、赤ちゃんがおるとか子どもがおるとかお年寄りがいる、障がいを抱えている人がおる、そういった方についてはどうしてもやっぱり早く逃げたく手もなかなか時間がかかるのが現実だろうと思います。　別府湾の場合、地震発生の確率が極めて低いということはわかりましたが、あれだけマスコミで大きく報道されますと、津波の浸水想定区域に入っている住民の皆さんは大変な不安を抱えているわけであります。東日本大震災を見ても、油断は禁物だろうというふうに思います。　そこで、津波の浸水が想定される区域の中の幼稚園や小中学校の児童・生徒、教職員の方々に対して、救命胴衣やヘルメットなどを事前に配備しておく必要はあるのではないかというふうに思っております。また同様に、浸水が想定される地区の住民に対しても、救命胴衣をそれぞれの家庭に常備していただく必要があるというふうに私は思います。　万一の場合でも、救命胴衣を着用していれば助かる確率は高いわけでありますし、万々一津波で流されたとしても発見は早まります。現実の問題として、東日本大震災では今なお２,０００人を超える方々が行方不明でおられますし、身元の判明しない遺骨があることも事実であります。　航空機でも、海への万一の不時着に備えて機内には救命胴衣が常備されている状況であります。これだけ地震による津波の心配が叫ばれているときでありますから、浸水想定区域の各家庭には家族の人数分だけ救命胴衣を常備する取り組みをするべきだと思います。そして、この場合に杵築市が助成することを考えてもいいんではないかと私はこのように思っておりますがいかがでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　伊藤総務課長。 ◎総務課長（伊藤淳一君）　津波の浸水が想定される区域に設置してあります幼稚園、それから小中学校の児童・生徒や職員に対しての救命胴衣等の整備、そしてまたその地域にお住まいの住民に対しての救命胴衣を常備させるよう必要があるのではないかという質問でございます。　議員の質問については、十分な理解ができるわけでありますが、先ほどお答えしましたように、今から県からの情報をもとに浸水の面積、あるいはそこにある住宅の戸数、居住人口、そしてまた先ほどの小中学校の児童、園児、生徒の人数等が把握できるようになると思います。　この作業が終わった段階で、数字が把握できた段階でやはり各関係課、特に教育委員会も含めまして今議員が申された提案についてやはり検討していきたいこのように思っていますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（河野有二郎君）　西原議員。 ◆３番（西原繁朝君）　浸水域データの処理が完了した後に検討してみたいというお話でございましたが、市民の命を守ることでありますからぜひひとつ早急に仕上げていただいて、常備に向けて検討していただくよう要望しておきます。　この救命胴衣は突飛な発想のように聞こえるかもしれませんが、全国では既に同じような取り組みをしている自治体もあるわけでありますので、ぜひひとつ真剣に御検討をお願いいたします。　続きまして、ふるさと杵築応援寄附金について再質問をさせていただきます。　平成２３年度の杵築市は、５０万３,０００円の寄附金があったと先ほど述べられましたが、お隣の日出町は２３年度２９２万円、国東市は１１９万５,０００円、豊後高田市が１７０万５,０００円で、残念ながらかなり近隣の市や町に水をあけられている現状であります。そこで、２つの点について提案してみたいと思います。　まず、１点目として、市外から通勤している職員が４４名いるということでありますが、このうちふるさと杵築応援寄附金に理解を示して取り組んでいただいている職員は３年間で３名、年間にすると１名という答弁でありました。　市外通勤者が４４名という数字にも、正直言って驚いているところであります。全職員の十三、四％に匹敵する人数だと思います。確かに、憲法２２条で「何人も公共の福祉に反しない限り居住、移転及び職業選択の自由を有する」というふうにうたわれておりますので、杵築市に住むことを職員に強制することはできないわけであります。　しかし、合併前の旧杵築市では職員採用の面接時には、もしあなたが採用されたら杵築市に住んでもらえますかということを全員に確認してきました。もちろん採用時には全員が杵築市に居住していたわけであります。しかし、その後結婚やその他のやむを得ない理由から市外に住所を移したんだろうとこのように思います。　言うまでもありませんが、職員は杵築市から給料をもらっているわけでありますから、杵築市や杵築市民の立場からすればできれば市内に住んでもらって、緊急事態が発生したらすばやく市役所に駆けつけてもらう、あるいは勤務時間外であっても市民の皆さんのもろもろの相談に乗って、役所内の連絡調整したり解決に図る、あるいはまた地域の伝統行事であったり道普請であったり、さまざまな活動にも積極的に参加する、このようなことを期待されていると思います。　しかし、市外からの通勤では本人にその意思があったとしても残念ながら活躍できないわけであります。本人たちも、杵築市職員でありながら杵築に住めなくて申しわけない気持ちがあるのではないかとこのように思っております。心の負担を少しでも軽減できるのがふるさと杵築応援寄附金だと私は思います。　冒頭にも申し上げましたが、寄附をしたとしても税額控除されまして本人負担はほとんどないわけでありますから、理解を求めることはできるのではないでしょうか。心ある職員は私は応じていただけると思いますが、このような取り組みをされるといいますか呼びかけをする考えはないかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（河野有二郎君）　真鍋課長。
   ◎市長政策課長（真鍋公博君）　私も、今西原議員がおっしゃったような気持ちでございます。個人情報との兼ね合いもあろうかと思いますが、理解を求めることはできると思いますし、ぜひ取り組みを進めて呼びかけをさせていただいて、職員に協力をしていただきたいと考えております。 ○議長（河野有二郎君）　西原議員。 ◆３番（西原繁朝君）　真鍋課長のほうから理解を求めることは可能であるという答弁でありました。「隗より始めよ」ということわざもございます。外に呼びかけることも大切でありますが、内部に向かって理解を求めることも重要だというふうに思っております。　次に、寄附金のほとんどが県外在住の方のようでございますが、遠く杵築を離れていてもふるさと杵築に思いをはせていただきまして、杵築市の発展に貢献したいとして浄財を寄附していただいた方々には、本当に感謝の気持ちでいっぱいであります。　杵築市も、寄附していただいた方々には当然礼状を送られていると思いますが、その際に少しでも杵築の特産品などを礼状とともにお送りすることはできないでしょうか。特産品を贈ることによりまして、杵築の産物の紹介にもなりますし、寄附された方も一段とふるさとへの思いも強まり、東京や大阪などの十王会やあるいは市人会などでも話題にのぼるのではないでしょうか。　市長は、ふるさとを離れて都会で暮らしている方々とお会いする機会も多いと思いますが、今後このような取り組みを検討するお考えはないかどうか市長にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（河野有二郎君）　八坂市長。（市長　八坂恭介君登壇） ◎市長（八坂恭介君）　ただいまふるさと納税に対する質問でありますけど、御案内のとおり県外が多いのは、少ない中で多いのはやはり杵築の出身の方々、特に杵築では東京に杵築市人会がございます。　そのほか、杵築高校の同窓会が全国に今ありますけど、東京、大阪、それから福岡、宮崎、広島、あとは近隣の別府、山香は市内でありますけどそのような形で、そのときにできるだけ出席をして、そしてふるさと納税等々の働きかけをしてる結果だろうと思います。　県、いろんなところで県とも競合いたしますが、県もそのふるさと納税をやっております。そんなことで県あたりは企業を訪問して、逆に言えばふるさと納税のお願いをしてるやに聞いております。　そのような状況でありますが、それに近いといいますか大変恐縮ですけど、平成１５年に本籍を持つ方々にそのお願いといいますか、観光協会を通じましてぜひ杵築のふるさとの応援団になってくださいというような形で募集をさせていただいた経緯があります。　そのとき、約３６０人ぐらいの方が毎年１万円を送っていただいて、そして今言われるような産物を年に２回、お中元、お歳暮のちょっと外れた時期ですね、に出してた経緯がございます。それが２年続きまして、その名残が残っております。ぜひ私も新しい市になって、私自身はふるさとに、そのときにたしかに２名の方だったと思いますけど、どうして自分の住所がわかったんだというようなことでおしかりを受けたのがございます。　しかし、御説明を申し上げましたら、ああそんなことだったのですかというような形もございました。できたらと思って、何度も県やその市の担当にも言うわけでありますけど、これについては非常に堅くて秘密、守秘義務ですかそのような状況の中で、市長これはもうやらんほうがいいよと言うんですけど、中には本籍を移そうと思ったけどそのときにこういう案内があったんで、じゃあ当分は今のままにしましょうというような方もいらっしゃったわけであります。　ですから、私は確かにそういった個人情報という問題もありますけど、できたら杵築がどうなってるのか、本籍のある方々に本来その説明をして、そしてどのようになっているのか市報を送ったりというような形でやりたいというふうに思っておりますけど、なかなかそれは今法的にできないということですとけど、あとは責任が私がとればといいますけど、じゃあやろうというとやはり県や担当はもうやめたほうがいいと、このような状況であります。　ですから、事あるごとに議会の皆さんもぜひ友人、同級生がいるわけでございますんで、そんな方々にも年に何回かそういった御案内、私どもも一生懸命、逆に言えば今まで送っていただいた方々にはお礼は出しておりますけど、確かに言われるような形の、何といいますか各地区の見ますと納税いただいた方々から市のいろんな産物を贈るとか、あるいは選択をしていただいてやるとかいうような工夫もありますので、私も心がけておりますけどなかなか、そういうところまで行き届いてないということであります。きょうの御提案でありますので、改めて見直していきたいとこのように思っております。 ○議長（河野有二郎君）　西原議員。 ◆３番（西原繁朝君）　過去の経過を含めて、市長のほうから詳しい御説明をいただきました。今後、御検討いただけるということでございますが、既に全国的には２００を超える自治体がこのふるさと納税をしていただいた方に特産品を贈られておりますし、そういった自治体では大変大きな成果を残しているようであります。　また、ネット上ではふるさと納税特産品ランキングなども発表されていますので、できましたら杵築市も取り組んでいただいて、杵築の特産品がそういった場でも上位にランクづけされるように期待をしているところでございます。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（河野有二郎君）　１番、加来喬議員。（１番　加来喬君登壇） ◆１番（加来喬君）　日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。　まず、教育行政についてお伺いをいたします。　９月議会で、いじめからかけがえのない命を守る、被害者の安全確保という教育委員会の姿勢を高く評価し、問題解決のために私たちも協力を惜しまない決意をまず表明をしたいと思います。　今回私が伺いたいのは、加害者への対応、子どもたちによる解決のための環境整備の３点についてです。　いじめっ子には、いじめに走るだけの悩みやストレスがあります。専門家の調査では、いじめてすかっとした、自分のみじめな状況を救うために誰かを否定したくて仕方がなかったと、その背景には未熟な精神状態と強いストレスがあることが明らかになっています。　御承知のように、いじめはいけないという一方的指導では根本的解決にはなりません。その子がいじめをやめ、みずから立ち直り成長するまで、その子の苦しい状況に共感しながら寄り添い支えることが必要ではないでしょうか。　また、当事者だけではなく多くの子どもたちは、傍観するのではなく、いじめをなくして楽しいクラスをつくりたいと悩んでいるはずです。こうした子どもたちの力を信頼し、クラス全体でいじめを解決する、いじめを成長の機会ととらえ、お互いに悩みを理解し、本音を語り合い、人間関係を育むことが求められているのではないでしょうか。もちろん、発達段階や経済的問題など複雑に絡んでいるので困難は予想されます。教育委員会の見解とどう現場を支えていくのか答弁を求めます。　９月議会で直瑞議員が社会の繁栄と指摘をしたように、競争に駆られ孤独を感じているのは社会人だけではありません。ユニセフの調査でも、日本の子どもの３割が孤独を感じる異常な状態です。この最大の要因は競争教育であり、学力偏重の競争教育や管理教育から、わかる喜びやみんなで学ぶ心地よさを得ることができる教育、問題の根源に迫り、みんなで一緒に解決する力を育む教育への転換が求められているのではないでしょうか。　いじめを解決するためには、教員間の交流や連帯が必要不可欠です。目標管理や教員評価、学力偏重の学力テストは改めるべきと考えますが、教育長の見解を求めます。　続きまして、国保と介護についてです。　国保について９月議会で質問いたしましたが、明快な答弁をいただいておりません。年金が引き下げられ、消費税が上がろうとする中で、これ以上の負担を受け入れられると思うのでしょうか。市の見解を求めます。　昨年度の決算で、個人市民税収が減る中で、国保税はわずかではあるもののふえました。国保会計は今の日本の縮図ということを感じます。所得が減る中で、財政難を理由に負担を求めれば暮らしはますます困難になります。逆に、所得をふやし、家計を温めれば、税収もふえ、財政難も克服できます。　国保会計の根本解決には、国庫負担の増額が欠かせません。しかし、被保険者の所得をふやすことで国保会計を立て直すことができると考えますが、市の見解を求めます。　次に、介護保険についてお伺いをいたします。　ＮＨＫ教育のハートネットテレビで、なぜふえる未婚ミドルという特集が２回にわたって放送されました。視聴者のコメントをもとに番組が進められ、献身的に両親を介護する独身者や障がい者、経済的に不利な派遣社員が結婚できない実態が放送されました。　この番組を見て痛感をしたのは、社会保障が崩壊した現状と雇用環境の悪化です。この番組のホームページには、好きで未婚ミドルをやっていないです。介護保険制度があってもお金がなければ利用はできません。できなければ家族が犠牲にならないといけないのです。　私の両親は年金だけでは生活ができないので、私が働いて金銭的支援もしなければなりません。姉がいますが、死んだら連絡をちょうだいと全く無関心です。そんな状況で結婚できますか。頑張っている間に病気にもなり、結婚はしないとなりますよというような書き込みが多く寄せられています。　もちろん、未婚ミドルだけでなく老々介護など老人ホームの待機者問題は深刻です。そこでまず、杵築市の特別養護老人ホームの待機者数と解決策について答弁を求めます。　介護保険システムの一番の問題点は、介護保険の利用者がふえても、介護保険料収入が下がっても、国は一定割合しか責任を持たず、国民の負担がふえる点です。保険料やの利用料の負担が重すぎると思いませんか。利用しやすい介護保険システムと考えているのでしょうか。市の見解を伺います。　最後に、活性化の諸条件と具体的計画についてお伺いいたします。　６月の一般質問で、地域の疲弊と少子化への対策という項目で、これからの杵築市をどうしていくのかを質問し、人生丸ごと応援プランを作成する。その前提として、人口や産業構造の分析を行うという答弁をいただきました。　今回、その応援プランが議会に提出されましたが、人口構成などの詳細な分析は行われているものの、産業構造について全く触れられていません。御承知のように、杵築市単独で予算を組んで活性化を図ることは非常に困難です。国の動向や他の地域の状況を把握して能動的に活性化のための環境整備を行わなければ、幾ら予算があっても足りません。　応援プランでは語られていない産業構造は、どのように把握をしているのでしょうか。また、活性化するためにどのような条件が必要だと考えておられるのでしょうか。活性化の具体的目標と対策について市の答弁を求めます。　以上です。 ○議長（河野有二郎君）　八戸教育長。（教育長　八戸伸二君登壇） ◎教育長（八戸伸二君）　加来議員にお答えします。　初めに、９月議会でのいじめについての教育委員会の姿勢を高く評価していただき、問題解決のために協力を惜しまないという決意表明につれて大変心強く感じます。ぜひよろしくお願いします。　さて、いじめ問題についてです。いじめ対策の取り組みとして大事なことは、早期発見、組織的な対応、関係機関との連携等であります。いじめを減らしていく上で成果を上げているのが、いじめを生まないという未然防止の取り組みです。　ささいな行為が深刻ないじめへと簡単に燃え広がらない、認め合い支え合う学級風土をつくり出し、一人一人の子どもの居場所をつくっていくという発想に立った取り組みや教育環境づくりが大切です。要は、いじめを起こさない学校風土、学級風土づくりをしていくことです。　例えば、先日の杵築市人権フェスティバルにも紹介をされましたが、杵築中学校では毎年生徒会が中心となっていじめ発生から解消までのドラマを人権学習ビデオとして作成し、全校で視聴することを通していじめ撲滅の意識を高める学習を進めております。　いじめの背景には、人間関係によるイライラ感や無気力感等さまざまなストレスが考えられます。それらの要因を改善することでいじめの解決となるトラブルをなくしていったり、エスカレートを防いだりすることで未然防止を図ることができます。　誰もが巻き込まれる可能性のあるいじめの場合、一部の児童・生徒を想定した取り組みよりも学級全員、学校全員を対象とした取り組みが効果的です。いじめはいけないという強いメッセージも必要です。そして、日ごろから教師は児童理解及び児童に共感し、児童の気持ちをわかってあげることを徹底し、児童・生徒が安心できる、充実感が得られる状況を提供できる授業づくりや集団づくりが未然防止になりますし、早期発見につながると考えています。　議員御指摘のいじめを個々の対応ではなく、全体で解決する環境整備については同感であります。また、いじめが発生した場合、いじめの持つ問題性を児童・生徒自身で考えさせ解決させようという場合に、被害者にも悪いところがあるといういわゆるけんか両成敗的な対応では解決しません。　いじめの行為を見ていながらそれを黙って見過ごしている傍観者の児童・生徒に、他人の苦しみ、他人の痛みを自分に置きかえて考える当事者意識を持たせることも必要です。　学校がいじめを発見したきっかけとしては、小学校中学校とも学級担任が発見することが一番多く、それだけに担任教師による子どもの理解や、子どもの気持ちを共感することが重要となります。　発見した教師は、学級集団の中でさまざまな工夫と努力でいじめを絶対許さないという厳しい態度を示し、教師とクラス全員の力で解決していかなければならないと考えます。　次に、いじめられた本人及び保護者からの訴えもいじめ発見のきっかけとして多いことから、自分の意見を主張できる学級集団、互いの意見を認め合える学級集団づくりが大事です。今後とも、いじめ問題の根絶へ向けて、学校と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。　次に、学力状況調査、教職員人事評価についてです。　教育基本法第１条には、「教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とうたわれており、教育の目的は人格の完成であることは揺るぎないものであります。　義務教育の目的は、すべての子どもに国民として必要とされる最小限の知識、技能を確実に身につけさせることであり、教育とは子どもの潜在的な能力を引き出し、９年間を通して学力を身につけさせることであります。　また、各種学力状況調査は、競争をあおるものではなく、あくまでも学習指導要領に示された基礎的基本的な内容の定着状況を、客観的に正確に把握し、教師自身や学校としての指導内容、指導方法の改善を図り、子どもたちに確かな学力をつけさせることを目的として実施しています。　そのため、詳しく結果を分析できるようになっておりますし、さらに家庭学習の時間や読書等の学習状況調査も実施しているのは、学力偏重ではないことのあらわれです。過去、昭和３０年代に問題になりました全国一斉学力テストとは全く違っています。　どのように時代が変わろうとも、子どもたちが夢に挑戦し、実行実現できるよう一人一人が基礎的基本的な学力体力を身につけ、豊かな心を育むことは市民の願いであり、教育に携わるものとしての責務であります。　教職員人事評価は、毎年その年度の重点的な具体的な取り組みを個人個人が設定し、１年間一生懸命取り組んでみてどうだったのかを総括し、改善していこうというものであります。教職に対する情熱や教育の専門家としての確かな力を高めていくものであり、学校組織の一員として仕事をしていく上で必要な制度と考えています。　以上でございます。 ○議長（河野有二郎君）　安倍市民課長。（市民課長　安倍公彦君登壇） ◎市民課長（安倍公彦君）　市民課長の安倍です。加来議員にお答えいたします。　国保税の負担については、９月議会で答弁させていただきましたが、重い負担となっていると認識しており、現時点では税率改正せずに一般会計からの支援により見送っている状況であります。しかしながら、増加する医療費などを考慮すると、厳しい家計状況ではありますが今後はさらなる負担をお願いすることも検討しなければならないかと思っております。　また、今年度平均所得の向上が見られました。税務課の資料によると、これは一部譲渡所得や一時所得により高額所得者となった世帯が見られたため、全体の所得を押し上げ、逆に被保険者数は減少したことにより平均の所得と税額が上昇したものと考えられます。　議員の言われるとおり、国保財政は被保険者の所得に大きく影響され、近年平均所得の減少により税収が落ち込み財政悪化の一因となっておりますので、個人所得の上昇が国保財政の安定化にもつながると考えております。　その所得向上には、景気回復という願いが一番でありますが、国保被保険者が多い一次産業の再興や商店街のにぎわいの復活も必要な要素だと思っております。市が実施する各種施策により、市全体が活性化することにも期待しているところであります。　以上です。 ○議長（河野有二郎君）　熊本高齢者支援課長。（高齢者支援課長　熊本昭憲君登壇） ◎高齢者支援課長（熊本昭憲君）　高齢者支援課長の熊本です。加来議員にお答えします。　特別養護老人ホームの待機者問題についてでございますが、市内の特別養護老人ホームの待機者数は１４６名であります。待機者の中には、複数の施設に申し込みしている方もあり、実数は約１００名程度と推定しております。　市といたしましては、待機者を少しでも軽減する対策として、第５期介護保険事業計画に基づき、本年度特別養護老人ホームを２５床増床しています。実際の待機者を解消するには至りませんが、これ以上の増床は介護給付費の上昇に伴う高齢者の介護保険料の負担増に直結することとなり、慎重に対応する必要があると考えています。　次に、介護保険料及び利用者負担についてでございますが、高齢者にとって決して軽くない負担であると考えています。現在の日本における人口構造からして、現行制度を維持存続していくためにはおおむね適切な負担割合ではないかと認識しています。　さらに、利用しやすいかどうかについては、現在の介護保険で行われているサービスについては介護保険制度の中心役を担う介護支援専門員の資質向上に努め、高齢者の生活の質の向上を目指して高齢者が必要なときに必要なサービスが利用できるようサービスの向上を図るとともに、自立支援型のケアマネジメントを徹底することによって制度の充実に努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（河野有二郎君）　真鍋市長政策課長。（市長政策課長　真鍋公博君登壇） ◎市長政策課長（真鍋公博君）　加来議員にお答えします。　杵築市の産業構造の目安の一つとして、統計をもとに少しお話をさせていただきます。平成１７年の国勢調査の産業別就業者数は全体として１万５,９２３人、そのうち農林水産業からなる第一次産業は３,２８５人で、全産業人口の２０.６％です。製造業あるいは建設業等の第二次産業が４,２０７人で２６.４％、そして金融、保険、飲食店、医療、福祉などの小売サービス業の第三次産業は８,３８３人で５２.７％となっております。　また、平成２２年の国勢調査では、全体として１万４,５５９人、そのうち第一次産業が２,５７７人で全産業人口の１７.７％です。第二次産業が４,２９１人で２９.５％、第三次産業が７,４３７人で５１.１％となっております。なお、これらの数値のほかに分類不良の産業として振り分けられているものが若干ございます。　次に、平成１７年と２２年の国勢調査の今の比較をいたしますと、農林水産業の第一次産業だけは７０８人減の２.９ポイントのマイナスで、確実に減少傾向にあると考えられます。　さらに、県が行う市町村民経済計算の経済活動別市町村内総生産から見ますと、平成１７年度は全体として１,１８４億５,３００万円、そのうち第一次産業は７３億４,９００万円で、全産業の６.２％、第二次産業が４６７億１,８００万円で３９.４％、第三次産業は６４９億６００万円で、５４．８％となります。　平成２２年の調査は、まだ発表されておりませんが、平成２１年度では、全体として９７７億７,８００万円。そのうち第一次産業は６６億５,９００万円で６．８％、第二次産業が２８５億６，５００万円で２９．２％、第三次産業は６０２億６，５００万円で６１．７％となっております。１７年度と２１年度を比較しますと、構成費では控除額の関係で一概には比較できない面がありますが、実額から見ますと全体では２０６億７,５００万円の減、一次産業では６億９,０００万円の減、第二次産業では１８１億５,３００万円の減、第三次産業では４６億４,０００万円の減と、全産業において減少した結果が出ております。　残念ながら、産業別の所得は資料がないので把握はできませんが、先ほどの数値から比較、結果から申し上げますと、間違いなくリーマンショックを境に杵築市の産業の生産額は減少していると考えられます。　加来議員がおっしゃられたとおり、現在の経済情勢では杵築市単独で活性化を図ることは困難です。国の経済政策を待つことは大ですが、世界の経済第３位という大国ではありますが、高度経済成長はなかなか厳しいと思っております。低成長の時代に入ったと思っております。　杵築市でも、各産業ごとの担当課が関係機関と連携をしまして、日々それぞれの産業の発展向上に努力しているところですが、なかなか効果があらわれにくいかと考えております。　そして、杵築市ではそれぞれの分野の発展や目標を掲げて、杵築市総合計画の後期基本計画を昨年策定いたしましたが、個別の振興計画は福祉や健康推進関連以外は進んでいないのが状況です。　そこで、農林水産業振興計画、観光振興計画、あるいは商工業振興計画など、個別の産業ごとに短期、中長期に分け、きめ細かで数値目標を含めたより具体的な振興計画を来年度策定したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　それでは教育長に再質問をいたしたいと思います。　いじめ問題につきまして教育長と同じ意見でありまして、私も全体で問題を解決していかなければならないと思っています。管理目標、教員評価、それから学力偏重のテストについてなんですが、私は子どもたちが成長していく過程、学力を身につける過程、そのなかで例えば順風満帆で、ずっと何も障がいがない、ストレスがない、そういう状態で勉強が続けられるというのはなかなか難しいと思うんです。つまり経済的な状況もあるでしょうし、例えばいじめを受けるということもやっぱり精神的な障がい、ストレスにもなるかと思います。　いろんな子どもたちの発達段階の中で、問題を抱えながらそれを子どもたちはその問題を一つずつ、個々で乗り越える場合もありますし、例えば先ほど言われたように先生、それからクラスの中で問題を解決して乗り越える場合もあります。ただ、経済的な問題についてはこれはなかなか、教育委員会の管轄ではなくて福祉の管轄になりますから、そういったものはまた行政のほうで手当をしなければならないというような形にもなります。　ただ、学力テストをする中で、例えば子どもたちの学力をつけるのに、背景にはそういったいろんなさまざまな諸条件があるんですよね。それを、その学力テストだけでその結果だけで子どもたちの成長の過程を一面的に私はとらえているんじゃないかなというふうに感じるんです。　先ほど、教育長が今の学力テストは違うんだと家庭学習などのいろんなものを考慮しているからという答弁でありましたけど、それにしても、子どもたちが評価されているのは、学力で評価をされているというふうに私はとっているのではないかと思うんです。そうではなくて、子どもたちを学力という一面的な評価ではなくて、例えば人とのつながり、人間関係がいい、思いやりがあるだとかそういったものも数字ではあらわれない評価として、教育委員会、学校現場が子どもたちを受けとめる、そういった学校教育にしていく必要があると思うんですが、学力テストについてどうなんでしょう、私は一面的に今やられているんじゃないかなと思うんですけど、教育長の見解としていかがでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　八戸教育長。 ◎教育長（八戸伸二君）　今実施している学力テストにつきましては、相当細かい分析をしてその子どもがどこでつまずいているのか、学級全体として学校全体としてはどういう傾向があるのかということを分析をして、学習指導を進める上での参考にしております。　ただ、今加来議員がおっしゃった児童・生徒一人一人を評価する観点については、学力テストだけでは一面的過ぎます。勉強がなかなかついてこれない子どもが一生懸命掃除をして、人が嫌いな掃除を一生懸命やっていた、あるいは一生懸命あいさつをする、絶対遅刻をしない、そういう意味では子どものよさをどこで見てあげるかというのは、子どもの人格全体で評価するところは評価してあげて、さらにやっぱり今後身につけてほしい内容については励ましながら指導していくことが大事だと思っています。　そういう意味で、学力だけが今クローズアップされていますけども、学級担任や学校は学力を、授業を進めていく上でそのことを大事にしますけども、またその知識の内容や基礎基本的な内容だけではなくて、その子どもの学級での位置、その学級の人間関係、そういうことも含めて加来議員のおっしゃるように学級づくりや風土づくりを大事にしながら進めていくところでございますし、人間はどこでどの時期に成長するかというのはそれぞれ個性がありますし、家庭環境やそういうこともあります。　そういう点から、私の基本的な姿勢の第一は、昨年就任のときにお話させていただきました。家庭の収入や経済状況によって、学習や学校について差別をしてはいけない、そういう意味でどんなに経済状況があろうと充実した学力を身につけさせたいというのが私の基本でありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　先ほど３割の子どもたちが孤独を抱えているというユニセフの調査です。これは、先進工業国２５カ国を調査した中で日本が断トツなんですね。３割。平均は７.４％ですか。　基礎学力が必要だということは私も共通認識です。それはあったほうがいい。私が今、基礎学力とともに今求めているのは、子どもたちの人間的なつながりなんです。今ここの数字にもあらわれているように、孤独を抱えている、人間的なつながりが薄くなっている、つながりが弱くなっている、ここに今教育委員会、今の学校教育の在り方が非常に問われていると思うんです。　社会人になって振り返ったときに、学校が楽しかった、それからいろんな問題をみんなで解決した、運動会、文化祭、みんなで取り組んだ。誰かが困ったときに助けてくれた。こういった体験が社会人だけでなく今児童に求められていると思います。　ぜひ教育長に、気持ちは私は同じだと思いますので、いじめを問題だと。もちろんいじめをなくさなきゃいけないんですけど、いじめを成長するよい機会だととらえまして、当事者だけでなくクラス全員が成長できるように努力を、力を発揮していただきたいと思います。　と同時に、現在この数字にもあらわれていますように、伸び伸びと育つ子どもたちがストレスを抱えています。強い孤独感に包まれています。今の競争教育や経済状況、経済社会ですね、今の競争社会が子どもたちの成長と相いれなくなっていることを示していると思います。　すべての子どもたちの能力を豊かに伸ばし、子どもたちが明日に希望をつなぐことができる教育の探求と、そのための環境整備に力を尽くしていただきたいということを述べまして次の質問に移りたいと思います。　次の質問の国保についてなんですが、課長が先ほどお答えになりましたが、重い負担という認識はいただきました。ところが、さらなる負担をお願いしたいというようなことも述べられました。市長にお伺いしたい。今課長が述べられましたが、これ以上の負担が耐えられると思うのでしょうか。市長。 ○議長（河野有二郎君）　八坂市長。（市長　八坂恭介君登壇） ◎市長（八坂恭介君）　ただいまの質問、端的に言って私も重いと思っておりますけど、今の国保税の成り立ちを見ますと、どうしても社保等との方々が退職をされたら国保に移ってくるというこの形態自体が問題があろうかなと、私自身はそのようにも思っております。　ですから、先ほど説明がありましたとおり、退職金等々それから財産の贈与とかそういう形で所得が上がれば、その分国保の形が税負担が下がっていくというなことがあります。ですから、そのような点で私自身は社会保障と税の一体改革も含めて、早く制度改正ができていけばなというふうに実際のところ思っているところであります。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　私はこれ以上の負担は求めるべきではないと思います。もう限界に来ていると思います。さらなる負担といいましたけど、私は今回平成２３年度の決算を分析する中で課長も言われた、資料をお渡ししていると思いますけれど、この平成２３年度、資料をお渡ししていますが見ていただきたいのは、もちろん課長が答えられた高額の所得者がふえたというところも一つあると思うんです。　もう一つ見ていただきたいのは、実は２００万円から３００万円の所得の世帯がふえているというところなんですね。私たちが今目指さなければいけないのは、国保税はこれ以上負担はふやさないという立場に立って、それでは今の国保会計をどう安定した会計に持っていくのか、そのためには私は今国保の被保険者の所得をどうやって上げるかというところが一番求められていると思うんですね。　市長は答えをいただきませんでしたけれど、私はさらなる負担を求めるのではなくて、当面は今現在一般会計からの繰入をいただいていますけれども、当面この一般財源の繰り入れを行う、その上であわせていわゆる国保会計の被保険者の所得を上げるための政策を打っていくべきだと思います。これについて市長いかがでしょうか。この２点を、私は負担をふやさないという立場に立ちながらこういった所得をふやすという、こういう政策を転換するべきだと思うんですけど。 ○議長（河野有二郎君）　八坂市長。 ◎市長（八坂恭介君）　私自身も、これ以上の負担を強いることは大変厳しい状況だと思っておりますので、当然市長会も含めて皆さんこのような考えであります。ですから、それをしないように国庫負担の充実をしてくれという形でお願いをいたしているところであります。ですから、現行制度のもとではやはり制度を順守していくというのが私の立場であります。　しかし、昨年来より、２年前から一般会計からの財政援助を行ってきております。黒字になっていますけど、これがなければ黒字ではないわけであります。そのような状況でありますので、先ほど言いましたとおり、もう４年ぐらい前からですかね、この国保を市町村ではなくて県で一括して、どこに住んでも同じような税負担になるようにというような形の中で検討いたしておりましたし、また国のほうもこの制度改革について提案をしていたようでありますけど、今回の国会ではこれが採決されないまま、また延ばされたということでありますので、加来さんがおっしゃるとおりこの税の負担の重さというのは十分理解をしているつもりであります。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　県１つで国保会計、国保というシステムをつくったときに、税負担が下がるようであればこれは私たちは行うべきだと思います。ですが、その下がるかどうかの試算も今ありません。　具体的にいうと、ほとんどの自治体が国保会計について赤字のような状態で、それが一緒に１つになってよくなるかというと、私は合併をものすごく彷彿とさせる、赤字自治体が集まってよくなるかというとそうではない、そういう状況が目に見えて仕方がありません。　私は先ほども言いましたけれど、国保の負担はふやすべきではないと思います。こういった今一般会計から繰り入れをいただいていますけれども、市長も含め市役所の皆さんは税金で半分ここをいただいているわけですよ。そういったことも含めて、やっぱり重過ぎる国保について、上げないという立場で政策を打ち出していただきたいと思います。　３番目の項について、この被保険者の所得をどうふやすのかという観点につきましては、ちょっと３番目の項でもう少し深くやりたいと思います。　介護保険についてです。介護保険の利用料、保険料、決して軽くないということでした。ところが、システムの中では適切だということです。課長にお伺いしたい。これは住民の立場に立った見解なのか、それとも市役所の職員としての見解なのか、どちらの見解なんでしょう。 ○議長（河野有二郎君）　熊本課長。 ◎高齢者支援課長（熊本昭憲君）　杵築市では、第５期の介護保険事業計画を立てていまして、介護保険事業計画に沿って事業を進めているところであります。そういうことであります。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　いわゆる市役所の職員という立場での答弁だというふうに答えられたものだと理解をいたします。一般市民のいわゆる介護保険料の被保険者というか、それの立場からいうとやっぱり重いんですよ。　国保同様、例えば先ほど登壇のときに私は読み上げましたけれど、介護保険があっても払うので精いっぱいで結局利用できないというそういう声が上がっているわけですよね。そのほかにもやっぱりいろいろあるんです。　ハートネットテレビのホームページ、これは本当に私は画期的だと思うんですけれど、今まではテレビというのは一方的に放送するだけでした。ところが、今はホームページ、インターネットを通じて視聴者の声を取り入れて、それをもとにテレビを構成している。その中でもう一つ紹介をしたいのが、障がいを持つ母親と二人暮らしで、仕事も親の介護優先なので正社員にもなれず収入は少ないです。自由な時間もお金も少ないです。仕事をして、親の介護をして、疲れて婚活どころじゃありません。　利用しやすい介護システムかどうかということもお尋ねをしたんですけれど、私はこういった声にあらわれているように、負担も重い、利用もできない、こういった状況が介護システムの中では生まれている。　国保税に関しては一般会計から繰り入れができますね。ところが介護保険は、やっているところがあるんです。全国の自治体では３つぐらいやっているところあるんですけど、大分県でもありました。そういった自治体はあるんですけど、基本的にはもう一般会計からの繰り入れは行わないというそういう姿勢で行われています。　そういった、いわゆる国が負担をしない、利用者に、それから国民に負担を押しつけるこういう介護システムそのものが私は問題だと思います。市長にお伺いをしたいんです。多分重いという、介護保険料についても、それから利用料についても負担が重いというふうにはお答えになるとは思うんですけれど、具体的に例えば、全国市長会であるとか県であるとかそういったところにこれは、介護保険料の国庫負担をふやしてくれというそういった働きかけということは行ったことがあるでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　八坂市長。 ◎市長（八坂恭介君）　当然ありますし、特にやはり一つ言いました、大分県にある箇所では、もう大変だということでもありますし、当然全国の市長会でも、これについてもそういった改正といいますか、ものがございます。　ただ、介護の場合も国が２５％、県が１２．５％、市も１２．５％ということで、当然その中には税の負担もしておりますからね、単独というわけではないと思いますよ。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　介護保険のシステムはおっしゃられるとおりなんですよ。ところが、今問題になっているのは保険料の負担とそれから利用料、それから利用しやすさというところが余りにも利用できなくて負担も重いというところなんですね。　自治体として、私はもちろん国県に対して求めることも必要ですけど、具体的に試算を出してこんだけ必要なんだ、国庫負担をこれだけふやしてほしいということをやはり明確にしていただきたいと思います。住民負担、これだったらやれるというところの試算を出していただきたいんです。　その一つの観点につきまして、やはり生活保護という基準が一つあると思うんですよ。国民が文化的な生活を営む権利、この生活保護というその最低ライン以下、それ以下は介護保険料も国保税も負担を求めない。この視点に立って試算を出して、具体的に国県に対して国庫負担増などを求めていただきたいと思います。　介護保険も財政を利用にその負担を引き上げました。３月ですね。私はこの引き上げについていたしかたがないと思って賛成をしたんですけど、非常に反省をしてます。やはりここは反対をするべきだったと。住民負担を考えたときに、これ以上の負担はやっぱり求めるべきではなかったというふうに思っています。　今の状況は、国民にしわ寄せを押しつけて家族介護に頼り過ぎているというふうに思っています。さまざまな場面で社会的ひずみが出ています。住民に一番近い地方自治体が、暮らしを把握し改善のために具体的行動をとることが求められています。自治体単独で行うことには限界がありますが、しかし立ち位置としてこれ以上負担を求めてはならない、暮らしも福祉も経済も壊れてしまうという、住民の暮らしを守る立場に立って負担軽減のためにあらゆる対策をとること、国への国庫負担の増額を強く求めることを求めまして次の質問に移りたいと思います。　３つ目、活性化の諸条件についてです。　まず、課長にお伺いをしたいんです。活性化のために、今個別の政策については来年度作成をしたいということでした。数字についても、平成１７年、平成２２年のそれぞれの数字を述べていただきました。具体的には、総括としてリーマンショックがやっぱり大きかったと。その影響が今あらわれているという、そういう認識であったと思います。　活性化のための諸条件として、どういったことが上げられるのか、条件、私は３つ上げたいと思うんです。消費力、購買力、それから住民の可処分所得、これを引き上げることがつまり地域の中でお金が回る、循環する、これの一つの条件だと思います。活性化のために。それから社会資本の整備、これは地域で例えばお金を循環させるために何が必要なのか。　今、農林水産業それぞれ農林水産物をつくっていますが、例えばそれを加工するだとか、加工することによって雇用も生まれ、そこで地域にお金が回ります。それから、例えば公共事業もそうですね、他の市町村、杵築市以外の事業者に発注すればそこにお金が回ります。ところが、杵築市内の業者に回せば、発注すればそこで雇用も生まれお金も回ります。こういった社会資本の整備も活性化のための一つの条件だと思います。　もう一つは、地域内の循環、地域内再投資力というふうに呼びたいと思いますけれど、お金が回りますね、お金が回ってきたものをさらにそこで地域の中に再投資を行って循環させる。　私は、この３つが地域活性化のために非常に大切な視点だと思うんですけれど、課長まず、市長にお尋ねをする前に課長にお伺いしたいんですけれど、地域活性化のためのいわゆる地域の中でお金が回るための条件としてどういうものをお考えでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　真鍋課長。 ◎市長政策課長（真鍋公博君）　大変私どもも、先ほどの答弁で申し上げたように、各産業分野ごとにそれぞれの方々が所得が向上するようにやっていると思うんですが、その消費力については杵築単独で経済が動いているわけではございません。　日本、いや日本だけじゃなくて世界の経済が日本あるいは杵築市まで波及をしてまいりますので、その消費力も含めた条件というのは正直私はなかなかまだそこまで分析をしていないので、答弁になるかどうかわかりませんけど、はい。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　市長、それから議員の皆さんにはパネルの内容をお渡ししていると思いますので、ちょっと見ていただきたいんです。地域内経済、経済循環の概念図というものを私はつくってまいりました。　点線はいわゆる材、品物、物品、サービスの流れ、雇用等も含めてですね。労働者の雇用によって、いわゆる雇用者が、労働者が労働力を提供するというそういう流れです。一方、その点線ではない普通の棒線のほうは貨幣、お金の流れです。　見ていただきたいのは、この例えば地元商店と組合、地元金融の間にちょっと線のやり取りがないですけど、これはあるものとして考えてください。余り書きますと見えづらくなるので。　進出企業、杵築市にもありますけれど進出企業は本社の中でやはりやり取りがあります。お金のやり取り。もちろん地元商店から、例えばコピー用紙だとかいろんなものを買う場合もあります。もちろん住民を雇って給料を渡す場合もあります。　ところが今、先ほど課長から答弁があったように、リーマンショックを境に派遣切りが行われました。当時、２００８年、２００９年だったと思いますけれど、そのときに一般質問をいたしまして、派遣切りをやめさせるべきではないかという質問をいたしました。　当時、試算を一度してみたことがあるんですけれど、たしか杵築市５００人程度の派遣切りが行われたという前提のもとで、派遣社員１人当たり２００万円の年間所得があるとして、１０億円のいわゆる地域経済のお金が喪失をしたということを覚えています。　市長にまずお伺いをしたいんですけれど、ＴＰＰありますね、ここにも書きました。ＴＰＰは例外品目を認めず、人、物、サービスの関税、それから貿易障壁の完全撤廃を行う貿易協定であると。　これによって何が行われるかというと、安価な農産物が入ってきます。安価な労働力が入ってきます。つまりこの図でいうと農林水産業の中で地元企業から農林水産業に流れるお金であるとか、逆もありですけど、農協などの組合に流れるお金であるとか、そういうものがものすごく少なくなるんですね。同時に、この進出企業に雇われる住民も、安価な労働力によって雇用が奪われる状況になる。　ＴＰＰというのは、決して農産物だけではなく労働雇用の問題も非常に含まった、杵築市にとって非常に大変な問題であると思うんですけど、市長どうでしょうか、ＴＰＰに対しての認識をまずお伺いをいたしたい。 ○議長（河野有二郎君）　八坂市長。 ◎市長（八坂恭介君）　ただいまは、この問題が衆議院の争点であります。私がここで言うと影響が出ますから差し控えます。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　私は、選挙云々にかかわらず反対の立場を明確にすべきだと思うんです。先ほど１０億円の試算をいたしましたが、実は昨年の１２月ＴＰＰについて質問をいたしました。　そのときの答弁でこういうものがあります。４０億円から５０億円の農業生産額が減少する。つまりリーマンショックのときに１０億円という私は試算をいたしましたけれども、それの４倍から５倍の影響がここにあらわれてくるということです。もちろん、農業だけではありません。雇用も奪われます。そうすると、当然４０億円５０億円ではない、もう一桁上の被害が起きるというふうに思っています。　私は、ＴＰＰについては市長へ反対の立場を明確にしていただきたいという思いですが、そういった答弁は控えるということですので次の質問に移りたいと思います。　６月議会のときに質問いたしまして、人生丸ごと応援プランをつくるときにそれを活用したい、分析を行いたいということでしたけれど、今のところ現在そういうふうに行われていない状況です。　再度こっちの経済循環の概念図を見ていただきたいんです。私は、このＴＰＰの締結によって入ってくる安価な農産物、安価な労働力はまずストップをするという認識です。それによって、地域内で雇用は確保される。確保されるだけでは、今の状況だけでは私はだめだと思うんです。当然、この地域内での循環をふやす必要がある。そのために、私は３つほど提案をしたいと思います。　一つは、先ほども言いましたけれども公共事業、自治体が発注するサービスもそうです。いろんな物品の調達もそうですけれども、そういったものをやはり地元優先に行うこと。　もう一つはエネルギーの問題ですね。木質バイオマス、それから小水力発電、小水力発電などはこれは地元企業の育成にも役立ちますし、木質燃料についてはこれは地元雇用創出にもつながります。産業育成にもつながるものです。　それから、農林水産物の活用、育成ですね。例えば林業でありますと、新築、増改築のときに地元木材を使う、地元工務店を使う、地元の大工さんを使っていく。これによって地域のなかで経済が循環します。　それから、農産物についても、地元の消費にももちろんですけど、加工、それから流通販売、佐賀のほうだったと思うんですけれど、フェイスブックを活用した農産物の販売なんかも取り組まれているところがあります。　こういったものも含めて、いわゆる地域の中の、私が考え得る、私の狭い料簡の中での一つですけれど、そういった地域の資源を活用しながらぜひこういったものをつくって、地域経済を活性化させるためにそういったシステムをつくっていただきたいと思いますけれど、いかがでしょう市長。 ○議長（河野有二郎君）　八坂市長。 ◎市長（八坂恭介君）　今あなたの言われるのは杵築市が鎖国をしろと、私自身も鎖国をしたいですけどね、しかし今の社会制度の中で、入札があったり、いろんな形で皆さんからできるだけ市の業者を使えと。私も当然であります。杵築市の人を雇用し、そして杵築市の物を買いたい。そして、その中でやりくりをするということが一番いいわけでありますけど、なかなか社会がだんだんだんだん開放的になりまして、やっぱりグローバルという状況の中で、言うことは優しいんですけど、実際具体的にやりますとそこにいろんな形で摩擦が起こるということであります。　しかし、思いのとおり杵築市としたら、できるだけ地元の皆さんの力を借りてということが一番だろうというふうに思っております。ですから、いろんな圧力によってだんだん知恵を出しながら、また新しい方向が出てくるということも事実でありますけど、現状の不景気の中でまずやはり何と言っても景気を回復してほしいというのが多くの皆さんの希望ではないかなと、このように思います。　それと同時に、今言われる安全安心は地元で商売をする方々がふえるためには、あなたが言われた条件は人口の増加であり交流人口が一番だろうと思います。多くの方に来ていただいて、そして、しかし多くの方が来ていただいても杵築の場合はなかなか買う場所がないというような問題も起こっております。　ですから、すべてに通ずるわけでありますけど、市民の所得を上げるためには多くの人に来ていただいて、多くの企業が来ていただいて、そして多くの商売される方が多くなればますますお金が動くわけであります。　しかし、残念ながら合併後２,２００人ぐらい人口が減った、これは当然今言う派遣社員等々のリーマンショックが一番だろうと思います。と同時に、やはり全体的に杵築市の人口の減が４％ぐらいですかね、旧山香地区が１４.５ぐらいかな、そして大田が１７ぐらいですね。それくらい人口が減をしていく率が多いわけであります。　そんなところで加来さんが言われるとおり、経済の循環というのは絶対的な条件だろうと思います。そのためにはやはり人口をふやす努力、交流人口をふやす努力が今のところ一番かなと、このように考えております。……………………………… ○議長（河野有二郎君）　ここで午後１時まで休憩いたします。────────────午前１１時３６分休憩午後　１時００分再開──────────── ○議長（河野有二郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１０番、西紀子議員。（10番　西紀子君登壇） ◆10番（西紀子君）　１０番、西紀子でございます。師走の声を聞き、一挙に寒さがやってまいりました。市民の皆様におきましては、体調管理に十分気をつけ、新しいお迎えください。　定例議会も今年度最後となりました。４項目の質問をいたしますが、執行部の皆様には前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、マスコットキャラクターについて質問させていただきます。　マスコットキャラクター、略して「ゆるキャラ」と言いますが、全国各地の御当地キャラクターが今注目を集めていることは御存じだと思います。大分県では、第２回大分国体のマスコットキャラクター「めじろん」が有名です。その後、大分県応援団として、県内外の物産展や各種啓発イベント、幼稚園や小学校へ貸し出されております。　来年の夏の「全国高校総合体育大会」では、高校生活動応援マスコットに任命されているそうです。「めじろん」の認識は県内では１００％知れわたっております。その後、国体時に県がまとめた経済効果では、関連商品の売り上げは約１０億円と試算されております。　「めじろん」の貸し出し件数も２０１０年は１３１件、２０１１年は９８件、２０１２年は、ことしは１２１件以上の人気があり、盛り返しをしているところと聞いております。特に、ことしは過去３年間で最も多くなる見通しであるとのことでございます。　大分県では、ほかに高崎山の「たかもん」、日田市の「たんそうさん」、ほかにも御当地キャラクターはあります。また、特産品をＰＲする「カボたん」、そして地域グルメを売り込む「うさからくん」なども上がっております。　各自治体にはいろいろ頑張っている地域おこしをしているところがあります。杵築市も知名度を上げる「ゆるキャラ」を考え、アピールすることが必要でないかと思います。その取り組みについてお伺いをいたします。　次に、自殺予防教育の取り組みについてお伺いいたします。　２０１２年の自殺対策白書によると、２０１１年における日本の自殺者数は３万６５１名、１０年比で１,０３９人減少したものの、１９９８年には一気に３４.７％増加、その後１４年間連続で３万人を超える状態が続いているとのことです。　今回、この質問を取り上げましたのは、２０１２年の自殺対策白書より死因順位では、学生、生徒の自殺者数が初めて１,０００人を超えたとの記事を見たからです。死因順位の１５歳から３９歳の年齢階級で、いずれも自殺が第１位となっていることです。　自殺理由については、複数の原因が絡み合っていて一概には言えませんが、最近、若年層では、いじめや就職失敗がクローズアップされているようです。政府においても８月に閣議決定をした「自殺総合対策大綱」では、児童・生徒の自殺を未然に防止し、予防に資する教育を実施することが重要と強調されております。文部科学省よりマニュアルも出されております。　子どもの命を守るため、市の教育関係者はどう取り上げ、対応するのか。また、きめ細かく小・中学校で独自の指導手引き、つまりマニュアルをつくる必要があると思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。　３点目は、認知症対策について質問させていただきます。　杵築市の高齢化率は３１.７５％、少しまた上がっているとは思いますが、県平均２６.８％を大きく上回っております。特に、旧大田村では５０％という高齢化率です。大田だけの問題ではありませんが、真剣に高齢者対策に手を打たなければ住民が安心して地域で暮らせない状況になっております。　認知症は、病院や施設入所が困難な状態です。特に、今年度より第５期介護保険の見直しにより病院より在宅へ、施設から在宅へ、そして介護度の認定も厳しくなり、サービスが減らされる状態が生じております。　高齢化が進むことや、ひとり暮らしの高齢者が多いことなど、地域の実情を勘案すれば認知症問題は避けては通れない喫緊の課題であると思います。認知症は他人事ではなく、誰もがかかる病気、あすはわが身という認識が必要です。特別な病気ではありません。予防としては、できるだけ早く認知症を発見し、治療を後回ししなければならない、また見直しが第一であります。　しかし、認知症になっているならば、その対応や支援はどうするのか、また地域で支えていくには行政の支援も必要である。その地域、包括支援センターの役割はどうするのか、そして元気なときに、自分の認知度はどうなのかを知る機会があれば、例えば今回、私が質問をしておりますタッチパネルでありますが、医療機関や保健師のもとで使用することで脳の健康を自分で自身を守る、これも大事ではないかと思います。　その一助としてタッチパネルの設置も必要と思いますが、この３項目についてお伺いいたします。　最後に、防災士養成について質問させていただきます。　１１月の２７、２８日の２日間にわたって防災士養成研修が行われました。初めての研修でしたが、ほとんどが男性の受講生でした。私も研修を受け合格いたしまして防災士の資格を取得できましたが、残念なことに女性が少なかったことです。　今後、防災士の養成研修を継続していただきたい、特に、女性の育成が必要と考えられます。今後の取り組みについてお伺いをいたします。　以上、４項目について御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（河野有二郎君）　阿部商工観光課長。（商工観光課長　阿部敬一君登壇） ◎商工観光課長（阿部敬一君）　それでは、マスコットキャラクターの取り組みについてお答えいたします。　マスコットキャラクターについては、現在全国で１,２００以上あると言われております。県内では着ぐるみまでつくっているのは、先ほど質問にありましたとおり「カボたん」、「めじろん」と調べただけでも１２以上のマスコットキャラクターがあるようです。　最近では、特に熊本県の「くまモン」が大変な人気でありまして、イベントへの参加のみならず、お土産品から大手企業のコラボ商品、コンビニのキャンペーン等に使用されており、幅広い利用によりまして経済効果は年間２５億円とも言われております。この「くまモン」につきましては、県のキャラクターということで外部に向けてのＰＲを大々的に行ったことが、この成功につながったのではないかと考えております。　本市のマスコットのキャラクターでございますが、圏北８市町村でつくっております北部地域観光圏事業で「ひげろく仙人」というキャラクターを紹介しております。大田の白髭神社と、どぶろく祭りのことをモチーフにしたキャラクターですが、大変よくできており、ストラップやキーホルダーなどのグッズも最近できているようでございます。　これは、ことしになってから着ぐるみもつくっており、市内の各所のイベントやキャラクターの競演イベントなどにも出て、杵築のＰＲの際に活用しているようでございます。この「ひげろく仙人」につきましては、合併前から大田の商工会で作成されたものであり、現在まで運用している状況でございますが、合併後はカブトガニや杵築城をモチーフにした杵築市ならではの、新しいキャラクターをつくろうという企画はあったようでございますが、まだ決定はしておりません。　キャラクターの設定に当たりましては、杵築市を効果的にＰＲするためにふさわしい素材等の選定など、他市の取り組み等を参考にしながら協議を進めていく必要があると考えられます。　今後、こういった取り組みが市の観光宣伝に有効な手段として捉え、広報担当部局や商工会、各種団体等の連携を図りながら観光面だけではなく杵築市をＰＲする手段の一つとして、新たなキャラクターづくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。　以上でございます。（発言する者あり） ○議長（河野有二郎君）　小河学校教育課長。（学校教育課長　小河正二君登壇） ◎学校教育課長（小河正二君）　学校教育課の小河です。西議員に自殺予防に関する取り組みについてお答えします。　学習指導要領をもとに、各小中学校では道徳教育や総合的な学習の時間の中で、命の教育や死についての教育の実践に、子どもの発達段階に応じて取り組んでいます。その中で、子どもたちは生命の誕生から死に至るまでの過程を理解した上で、生命が祖先から自分、そして子孫へと受け継がれていくことをより深く理解するようになります。それらを通して、学校では「生命のかけがえのなさ」を自覚できるようにすることを重視した授業を展開しています。　このように、人間の誕生の喜びや死の重さ、生きることの尊さ、ともに生きることのすばらしさなどを考えることから、自他の生命を尊重し力強く生きぬいていこうとする心を育てるとともに、生命に対する畏敬の念を育てることを学校教育全体の中で行っていくことが大切であると考えています。　子どもの自殺や自殺未遂に至るということは、実に深刻な問題となります。そうならないためにも、子どものＳＯＳを見逃さない校内体制づくりや、子どもの悩みや困りを受けとめる教育相談体制づくりを日ごろから築いておくよう、指導を徹底しているところでございます。　次に、独自の指導手引きの作成についてお答えします。　平成１８年１０月に自殺対策基本法が施行された後、文部科学省では教職員に対して児童・生徒の自殺について、正しい知識を提供するための手引書、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」を平成２１年３月に作成し、各小中学校に配付しています。　子どもの自殺はあってはならないことです。市独自の手引書の作成は、今のところ考えていませんが、自殺予防の取り組みと、万が一の緊急対応について、まず各学校において文部科学省の手引書等を活用しての教職員研修を進めていくことが肝要であると考えていますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（河野有二郎君）　熊本高齢者支援課長。（高齢者支援課長　熊本昭憲君登壇） ◎高齢者支援課長（熊本昭憲君）　高齢者支援課長の熊本です。西議員にお答えします。　認知症高齢者への対応や支援についてでございますが、認知症の人やその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合に、医療や介護サービスへのアクセス方法や、どのような支援を受けることができるか早目に理解することが、その後の生活に対する安心感につながります。このため、標準的な認知症サービスの流れの作成を進めていくことが必要であると考えています。　具体的には、介護支援専門員が在宅の認知症の高齢者について、その症状や家族の抱える不安などの状況把握を行うとともに、専門医療機関での確定診断や、かかりつけ医等からの情報提供を受け、対象者の重症度、状態等について分析を行います。その分析結果や作成した標準的なサービスの流れを活用して、介護支援専門員が介護支援計画を作成して支援をしていきます。　次に、地域包括支援センターの支援策についてでございます。　地域包括センターには保健師、主任介護支援専門員、社会福祉等の専門職で構成されています。介護支援専門員が作成した介護支援計画をもとに、地域包括支援センターを中心として、これを取り巻く医療関連技師や介護従事者、行政、家族等の支援に携わる者が一同に会する「地域ケア会議」を開催します。分析結果を活用し、地域ケア会議では介護支援計画の検証を行い、具体的な支援が行えるよう体制整備に努めています。　次に、認知症タッチパネルでございますが、認知症タッチパネルは認知症の早期発見につながるために開発されたものであり、適切な利用によっては有効ではないかと考えられています。予備知識がない状態で高齢者が利用した場合に、その診断結果によっては高齢者が落ち込むなどの精神的な負担も考慮しなければならないと考えています。　また、タッチパネルを利用した結果によって、認知症の疑いがある場合にはかかりつけ医での受診勧奨や、かかりつけ医の判断で専門医につなげるなどの仕組みづくりが必要であり、導入については医師会等の関係機関と協議を行った上で進めていく必要があります。　今後は、早期発見、早期治療に結びつける体制づくりと、関係機関と一緒に検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（河野有二郎君）　伊藤総務課長。（総務課長　伊藤淳一君登壇） ◎総務課長（伊藤淳一君）　総務課長の伊藤でございます。西議員の防災士の養成についてお答えいたします。　西議員の御質問は、今後も継続していくのか、また女性防災士の育成をという質問でございます。杵築市では平成２１年度から大分県の要請により防災士の養成を行っております。　防災士とは、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待をされ、さらにそのため十分な意識あるいは知識、技能を有するものとして、ある一定のカリキュラムを受講していただき、ＮＰＯ法人日本防災士機構が実施する試験に合格された方のことであります。　本年度、大分県が３,０００人の防災士養成を目指すと、こういうことで杵築会場におきましても１０月下旬に試験が行われました。現在の杵築市の防災士有資格者は４９人と、これでなっています。　杵築市としましても、自主防災組織の活性化の観点から、それぞれの自主防災組織、各養成機関がありますが、少なくとも一人の防災士の養成をしたいとこのように考えております。引き続き、防災士養成を継続してまいりたいと、このように思っております。　また、女性防災士の養成をということでございますが、防災に関しては女性の目線での対策が必要なことは、東日本大震災の教訓として明らかでございます。幸い今年度は、市内で４名の女性がこの研修に受講していただいております。今後も引き続き育成に努めてまいりたいと考えております。　防災士の受講募集につきましては、区長さんに推薦をお願いしていますので、今後募集の際には、振るって区長さんに相談をしていただきたいとこのように思っております。また、単独でも受講されてもかまいませんが、区からの推薦がない場合、市の補助金が一定程度受けられないとこういうことがございますので、今後につきましては十分注意をされるようお願いいたします。　最後になりますが、先ほど議員が申されましたように、西議員におかれましても今回、防災士の資格を取得されたと、こういうことでありますので、引き続き地域における防災組織の活性化にお力添えをいただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（河野有二郎君）　西議員。 ◆10番（西紀子君）　それでは再質問をいたします。質問の順番に沿って、再質問をさせていただきます。　まず、マスコットキャラクターでございますが、課長がかわいいキャラクターのイラストを見せていただきまして、それだけでこの会場が、男性ばかりいる会場に笑いが起こると、そういうことで本当にキャラクターは心を和ませ、また親しみやすい、そういうことでは、本当にこの「ゆるキャラ」というのは、いいものだなあということを、私本当に改めて感じました。　また、今の「ひげろく仙人」でありますが、これは知名度はどうでしょうか。私、知名度の点につきましては、何かどこのイベントに行っても、なかなかこの「ひげろく仙人」にお会いしません。その点について、どういうふうな活用をされていくのか、そして何かグッズも販売しているということをお聞きしましたが、そのことについてちょっと再質問をさせていただきます。 ○議長（河野有二郎君）　阿部観光課長。 ◎商工観光課長（阿部敬一君）　この「ひげろく仙人」さんですけど、確かに知名度が低うございます。この前、検討会で副市長が知らんかったぐらいです。　そういうふうに、大田でできて、観光のＰＲの中で何かいいものがないかというとき、こういうものがあったということでイベント等の中で、先ほど言いました「千年ロマン観光圏」の中に、杵築にこういうキャラクターがございますという形で紹介はしていますが、先ほどおっしゃるように、知名度は低いと認識はしております。 ○議長（河野有二郎君）　西議員。 ◆10番（西紀子君）　ありがとうございます。本当に知名度がないというのは、そういうのがあるにもかかわらず、それを活用していない、利用していないというのは本当にＰＲ不足でございますし、ましてや一番地域的に人口の少ない大田から、こういう「ひげろく仙人」があるということで、本当に私もびっくりしております。ぜひこれをどんどん使って、利用してＰＲしていただきたいと思います。　特に、どぶろく祭りでは、全国で知名度が上がっておりますし、また聞くところによると、人口も２から３倍ぐらいの人手が村の人口の二、三倍の方が来ているということなので、ぜひそういうところには大いに活用していただきたいと思います。　このキャラクター、これは最近県内６振興局、先ほど課長が言ったんですけど、御当地キャラクターを６キャラットの原石として表彰があったと聞いております。それで、「ひげろく仙人」は出されたのですか。 ○議長（河野有二郎君）　阿部課長。 ◎商工観光課長（阿部敬一君）　この観光の関係ではなかったと思います。私はこれは周知しておりません。 ○議長（河野有二郎君）　西議員。 ◆10番（西紀子君）　そうと思います。中津では、今度、中津城の初代城主、黒田官兵衛主役の大河ドラマが放送されることになったということは知っていると思います。このキャラクターが「あ！官兵衛」ということで、今回大河ドラマで大分県を元気づけるでしょうということで、この６振興局の表彰で受賞しております。　そういうことで、本当にキャラクターをばかにしたら、やはり負けるということでございます。このキャラクターは、大分市の中心部の商店街を練り歩いて行ったということは御存じですか。また、１１月にはインターネットの投票で「ゆるキャラグランプリ２０１２」が埼玉県の羽生市で開催されております。来場者も２９万５４人の方たちが来たそうです。　そういうふうに、この「ゆるキャラ」に今大人気があるということが、本当に私も改めて知ることができました。この「ゆるキャラ」もだんだん皆さんから、ちょっと薄れてきているということは聞いておりますが、これだけの「ゆるキャラ」を集めて、そしてイベントをつくるということで２９万人も来るということは、本当にこれだけ人を集められるものがあるのかなあということを感じました。　また、この４７都道府県と海外からも来まして、８６５種類の「ゆるキャラ」が出場しまして、グランプリには愛媛県、今治市の「いまばりゆるきゃらバリィさん」が選ばれたということでございます。このことは課長、御存じですか。情報をキャッチすることも観光力アップにもつながるし、杵築市をもっとＰＲするよい機会ではないかと思われます。　職員の中にはアイディアマンがたくさんいらっしゃると思いますので、市の観光課と、そして観光協会がしっかり連携して大人から子どもまで親しまれるマスコットキャラクターを作成して、杵築市の知名度アップになるよう取り組んでいただきたいと思います。　最後に、課長のそのキャラクターを大いに生かして、この杵築のＰＲにも出していただきたいと思いますので、最後に、こういうキャラクターをつくっていきたいというお気持ちはあるか、聞かせてください。 ○議長（河野有二郎君）　阿部課長。 ◎商工観光課長（阿部敬一君）　観光ＰＲの中で、県内、県外でブースを設けてそういうイベントの中で、杵築市のブースという中でＰＲを行う機会が多いわけです。そのとき、ほかの市町村は先ほど言いましたキャンペーンガールさんとか、着ぐるみのキャラクターが来てビラを配ったりするんですど、うちは愛想のない男性職員がビラを配って、もらってくれません。　そういうふうにして、キャンペーンガールにつきましては、この前の「観月祭」のときに、着物の似合う女性を集めて「杵築姫コンテスト」を行いました。その中で上位入賞者の方に１年間の観光ＰＲをお手伝いしてくれということで御案内しています。　これから先、そういう形でのキャンペーンガールさんは確保できたんですけど、先ほど言いますような子どもたちが群がってついて回るような「ゆるキャラ」のキャンペーンキャラクターが欲しいと思っておりますし、今後ぜひＪＣとかいろいろ思いもある団体もございます。その他、商工会と庁内の広報部局等と協議をしながら、その辺の必要性を認めながら、これから考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（河野有二郎君）　西議員。 ◆10番（西紀子君）　請うご期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、自殺予防教育については、課長より命の教育や死についての教育についての実践には、子どもの発達段階に応じて取り組んでいるとのこと。やはり事故が起こっては何にもなりません。早い段階で予防することが大切であると思います。　また今回、文科省のマニュアルが出ております。教師に対しての対応も書いておられますが、文書だけで流すのではなく、しっかりと各学校が連携しながら、教師もお互いの悩みを相談できる校内体制づくりが必要でなかろうかと思われます。　そういう校内体制づくりとありますが、具体的にはどういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　小河課長。 ◎学校教育課長（小河正二君）　私はまず実践の中で、子どもたちに言ってきたことは、弱音を吐いたり、自分の悩みや困っていることを相談するということは、決して恥ずかしいことではないんだよということは、ずっと子どもたちにも語ってきております。　子どもたちにとって大事なことは、心の居場所となるような学校づくりを目指していくということが、とても大事なことになろうかと思います。その居場所をつくるのは学校ですので、日々、子どもたちと接しています担任の先生であったり、養護教諭の先生方が自殺の危険性の高い児童・生徒に気づいたとき、何か異変があったときに、ＳＯＳを感じたときには、すぐ対応できるようにしておく。　校長先生をリーダーシップとして、そういう校内体制づくりをしっかりしておくということが、万々が一に備えた対応であろうと、そういうふうに考えております。 ○議長（河野有二郎君）　西議員。 ◆10番（西紀子君）　本当にいじめ問題とか、いろんなことが今騒がれておりますが、本当にそういう体制づくりが必要だと思われます。　学校の中には私が聞いたところには、どこか逃げ道と言うとおかしいのですけど、家でもそうです。昔は２世代、３世代がおって、お母さん、お父さんが怒ると、おじいちゃん、おばあちゃんのところに行って、「あんたが悪いからね」という、そのワンクッションを置くところがあったんですけど、今はそれがなかなかそういう状況ではありません。　学校においても、そのワンクッション置く、そういう居場所も大切ではないかと思います。特に、スクールカウンセラーさんも前は中学校２校を週別に分かれて、カウンセラーさんが行っておりましたが、今回は杵築中学校、山香中学校もいらっしゃるんですかね。それから宗近中学校も各一人ずつ、そういうカウンセラーさんがいらっしゃいますし、また養護教諭さんもおりますし、そういう子どもの心の相談を、本当に受けとめるところを持っていただきたい。　そして、その中で、願わくば教職員のＯＢの方がいらっしゃって、子どもからしてみれば、おじいちゃん、おばあちゃんに当たるんですけど、そういう方が「どうしてそういうことをあんた思うちょるのかい」といったときに、素直に自分の心を打ち明けられるような、そういう居場所づくりも、今後考えておくことも必要かなと思いますが、そういうことはお考えになったことはないでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　小河課長。 ◎学校教育課長（小河正二君）　お答えします。スクールカウンセラーの現在の配置ですけれども、議員さんおっしゃったとおり３つの中学校に１名ずつ、加えて小学校におきましても、杵築小学校と山香小学校に配置をされております。　やはり、心のケアをすることが非常に大事ですので、スクールカウンセラーの方であったり、日々子どもと接している担任の先生、養護教員の先生というのが非常に大事になってくるのではないかなあと思います。　また、議員御指摘の教職員ＯＢの方々ということでありますが、子どもたちが、議員がおっしゃるとおり何でも相談できる先生や友達が身近にいるということ、自分のことをわかってくれる人が身近にいるということが大事だろうと考えております。 ○議長（河野有二郎君）　西議員。 ◆10番（西紀子君）　そういう体制づくりです。そういうものをつくっていただきたいと思います。小中学校で自殺予防教室ということで、今回、文科省が子どもの自殺予防、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」というマニュアルを出しております。　そして、私が独自にこのマニュアルをつくってはどうかということを話しておりますが、その中で、茨城県の笠間市が教員と市教委で、約１年間かけて作成をしました「かがやき」という手引書をつくっております。私も笠間市の市議会に電話をしましたところ、こういう、もうちょっとすばらしい冊子ですけれども、これはわざわざカラーコピーをして送っていただきました。これには、命の大切さを実感させる教育プログラムということで、笠間市教育委員会が出しております。　そういうことで、本当に子どもたちの命を守るという気持ちがあれば、やはりただの文科省から下りてきたマニュアルだけを頼りにするのではなく、この杵築市においてどういうことが必要であるのかということも考えていただきたいと思います。　最後に、このことについては笠間市の教育委員会がつくったマニュアルの中で、笠間市の稲田中学校の山﨑利一校長先生が、最後に「一人一人が支え合っている大事な命と感じられれば、自殺だけではなく、いじめの予防にもつながるのではないか」と話されておりました。　先生も教育をする中で、本当に大変な今状態でございますが、マニュアルどおりにいかないかもわかりません。しかし、このマニュアルがあるだけで自分の教育者としての支えがあるのではないかと思われます。　そういうことで、杵築市もできれば独自の指導マニュアルが必要ではないかと思おわれます。これについては、教育委員会も関連することですので、八戸教育長にその答弁を求めます。お願いたします。 ○議長（河野有二郎君）　八戸教育長。（教育長　八戸伸二君登壇） ◎教育長（八戸伸二君）　午前中の加来議員さんのいじめの際にもお答えしましたけれども、常日頃から担任教師を初め教師が子どもの意見や声に耳を傾け、十分に子どもの理解を日ごろから進めておれば、そういう異常はキャッチできるというふうに考えています。　キャッチしたところで、それをどう解決するかという点では不十分なところがありますので、先ほどから言われております文科省から出された手引き等には詳しく書いておりますので、それをもとに研修を進めておくということが必要であります。　マニュアルを作成したらどうかという御指摘ではありますけど、マニュアルがあれば解決をするということでもありませんので、まずは学級づくり、日常の学級集団づくり、そして教師間の連携やそれに対応する手引きをもとにした研修を進めていくことを考えております。 ○議長（河野有二郎君）　西議員。 ◆10番（西紀子君）　教職員間、そしてまた教育委員会もしっかり連携をとって、子どもの命の大切さ、自殺者が出ない杵築市にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、認知症についてでござますが、これは福岡大学医学部の神経内科の教授で山田達夫先生が、杵築市においてモデル調査をしているということでございます。その４グループ、４８名の認知予防に向けた研究調査がなされて、ことしで４年目で、今も追跡調査をして、今回この調査が２回行われたと思いますが、その効果はどういうふうな効果が上がっているでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　熊本課長。 ◎高齢者支援課長（熊本昭憲君）　ただいま西議員から説明がありましたように、平成２１年度と平成２２年度に福岡大学医学部の神経内科より認知症高齢者の有病率の推計を行う研究というのが実施されております。この調査では、認知症有病率は２２.８％で、年齢調整罹患率で換算すると約１３％という結果が出ております。　この研究をもとに平成２２年から認知症予防の教室が開催されております。先ほど西議員から説明がありましたけれど、杵築地域では「足軽会」「にこやか会」、それから山香地域では「山香わらじの会」と、大田では「大田おたから会」の４グループで、４８名が参加をして認知予防症の活動に取り組んでおります。　教室の成果ですけど、参加者が受け身から主体的に動くようになった、それから参加者の動き、特に歩行等がよくなった、それから職員に認知症予防の活動の理解が得られたという報告がなされております。 ○議長（河野有二郎君）　西議員。 ◆10番（西紀子君）　成果は徐々にですが上がっていると思っていいと思います。こういうことであるならば、これを広く広めるよう要望しておきますので、その後の成果も、またよろしくお願いします。　特に、在宅での認知症の高齢者のケア、そしてそれを支える家族のケアが本当に大事なんですよね。それがなければ在宅介護はできません。そういうことで、今回、地域包括支援センターの中で地域ケア会議をしっかりと取っているということなので、安心して地域で暮らせる環境づくりも進めていっているんだなあと思っております。　このタッチパネルの件ですけど、これは私も一度質問をいたしました。そのときは、大体１台が６０万円もするんですよね。だからその費用もかかりますが、それをただ、市役所のロビーに置いて、勝手に認知症のタッチですから、自分でコンピューターから声が発します。「あなたはどういう項目について、どういうふうなものを覚えていますか、指してください」という、それでタッチしていくんですけど、それをすると自分が、「えっ、自分てこんなに物忘れをしているのかなあ」と、認知症になるあれがあるのかなあっていう不安というものがあるということで、この件については検討させてくださいという回答でございました。　しかし、このタッチパネルの設置については、やはりそこに置くだけで、今回私はやはり医師とか保健師さん、そしてその健康予防関係の教室とか、そういうところに持って行って、そしてその専門の方がおって、そこでタッチパネルを使って、大丈夫ですよ、これは高齢者になったら誰でもこういうことはありますと、しかし、その中で軽度の認知症ではないかということが発見されるんですね。そうすれば、そこで次の段階のステップを踏まれるわけです。それをしなくてそのまましておくと、どんどん認知症が進んでいきますので。　そして、今回このタッチパネルで早期発見が可能になって、そのほとんど認知症というのはアルツハイマー型認知症が多いんですね。だからその点について、アルツハイマーであるなということがわかれば、このアルツハイマー型認知症というのは、今、早く予防すればお薬でも直せますし、そういうことで進んできているので、ぜひこの機械は本当に高いのですけど、１台、杵築市においても買っていただきまして、認知症予防の早期発見、早期治療に役立てるような形をとっていただきたいと思います。　その取り組みについては、やはり課長一人ではなかなか難しいと思いますので、健康推進課、そして各課と相談しながら、ぜひこれを１台杵築市にも置いていただきまして、認知症の早期発見、早期治療ということで置いていただければ、有効可能でないかなと思われますので、その点については強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。　最後に、防災士の養成でございますが、課長がしっかり答弁をしていただきましたので、ぜひそのように継続していただきまして、また女性の防災士については、防災士って、なあにと言われました。消防士なんですかという奥さんもいらっしゃいましたので、その防災士というものは、なんであるかということをしっかり区長さんにも文書で通達をして、周知徹底をしていただきたいと思います。　以上、これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。……………………………… ○議長（河野有二郎君）　１３番、河野正治議員。（13番　河野正治君登壇） ◆13番（河野正治君）　１３番、河野正治です。通告に従いまして一般質問を行います。　質問前に一言申し述べますが、私は先に開催をされました杵築市議会主催による「市民との意見交換会」に出席をいたしました。杵築地区２カ所、そして山香地区１カ所の計３カ所での意見交換会でございます。多くの市民の要望や意見、またお叱りをいただきました。各班にわたる市民の真摯な御意見や提言をお聞かせをくださいましたことについて、改めてこの席を借りてお礼を申し上げる次第でございます。　それでは質問へまいります。まず、最初に公立幼稚園についてであります。山香地区における幼児教育並びに子育て支援施策として平成２４年度事業で、山香子ども園や山香児童館を新築、先般建設着工をしていただきました。まことにありがたく関係者一同感謝申し上げるところであります。　既に山香幼稚園は、去る９月議会で山香民生福祉会に幼稚園機能を移管し、本年度限りで廃園となることとなっております。しかし、公立幼稚園から民間経営への幼稚園へと移行して、幼稚園教育は本当に大丈夫なのか。また保護者負担が増大するのではないかと、杵築市内の公立幼稚園との教育格差は生じないか。地域間の公平性は保たれているのだろうか等々の思いで、次の諸点について質問をいたします。　杵築市内の園別園児数及び教員数について。一つに、小規模園に対する設置の今後の方向性についてどのように考えているか。３つに山香幼稚園を民間経営の認定子ども園に移行したわけでありますが、今後の教育委員会の子ども園に対する役割はどうなるのか。この３点について、まずお伺いをしたいと思います。　次に、上保育園の存続について質問をいたします。　上保育園は山香町時代に社会福祉法人山香民生会の手によって、昭和４９年１月に開園をしております。以来３９年間にわたって上小学校区域の幼児教育並びに子育て支援の施設として、現在まで民営の山香民生福祉会によって運営をされてまいりました。　しかし、近年の園児数の減少等により園独自の経営が困難になったとのことで、存続に係る保護者へのアンケートの実施、ついで去る８月３１日には上保育園の今後についての説明会を、保護者を対象に実施したようでございます。そういう状況の流れの中で、つきましては、次の諸点について質問をいたします。　経営主体及び園児数についてでございます。経営主体については私が今申し上げましたので説明は要りませんが、園児数の現状と将来見込み、経営状況をお聞かせください。　２つ目に、存続に向けての行政指導は、また財政支援はできないか。以上２点についてお伺いをいたしたいと思います。なお、保護者へのアンケート内容、結果についておわかりであればお答えをお願いしたいと思います。　以下、再質問については自席にていたしますので、どうぞよろしくお願いします。以上であります。 ○議長（河野有二郎君）　河野教育総務課長。（教育総務課長　河野利雄君登壇） ◎教育総務課長（河野利雄君）　教育総務課の河野です。河野正治議員にお答えいたします。　園別の園児数及び教員数についてですが、ことしの５月現在、山香幼稚園の園児数は３７名で、教員につきましては嘱託、特別支援員を含め３名配置しております。田原幼稚園の園児は４名で、教師は２名配置しております。杵築地域では平成１９年度より休園している熊野幼稚園を除き、各小学校に付属して７園あります。７園合わせまして園児数は１６９名です。教員につきましては計２１名を配置しております。　続きまして、小規模園に対する配置の方向性についてですが、山香幼稚園は山香民生福祉会へ機能を移管し、山香保育園と一緒になり、来年４月より山香小学校の隣接地に新たに山香子ども園として開園する予定になっております。　大田地域では平成２６年４月に２つの小学校が統合して、新しく小学校として開校いたします。それにあわせまして大田地域の幼稚園と保育園が統合して、新たな小学校の横に杵築市立の子ども園として開園する予定になっております。２つは杵築市立同士の統合でありますので民間への移管は考えておりません。杵築地域では杵築、八坂幼稚園を除き、５園は園児数２０名以下の小規模な幼稚園となっています。　現在、杵築地域の幼稚園の統廃合についての計画はありませんが、平成２３年３月に出されました市立幼稚園の適正規模及び適正配置検討委員会の答申書では、保護者や地域住民、教育関係者のニーズを十分に踏まえながら、統廃合も含めた適正な配置について検討していくことが望ましいと書かれております。　続きまして、山香幼稚園が民間に移行した場合の教育委員会の役割はどうなっているのかとの御質問ですが。　保護者の経費負担がふえないように、今の保育料と同額になるよう保護者へ補助を行うように計画しております。また、これまでの山香幼稚園の教育課程につきましては市の指導主事が指導・助言してまいりました。今後につきましても、指導主事を適時派遣するなどして就学前の一貫教育のため、幼稚園機能を満たした子ども園へ移管するように計画をしております。　以上です。 ○議長（河野有二郎君）　市村子育て・健康推進課長。（子育て・健康推進課長　市村孝徳君登壇） ◎子育て・健康推進課長（市村孝徳君）　子育て・健康推進課長の市村でございます。河野正治議員さんにお答えをいたします。　上保育園の園児数の状況でございますが、現在の園児数は定員２０名のところ１０名となっております。内訳といたしましてはゼロ歳児が２名、１、２歳児が４名、３歳児が２名、５歳児が２名、計１０名となっております。来年度２５年度の園児数の見込みでありますけれども、５歳児が卒園いたしますので、それから１名が転居されるという情報をいただいており、７名の予定ということで伺っております。　経営状況におきましても今年度は赤字を積立金で補填できるが、来年度２５年度は積立金も枯渇をして補填の見通しが立たない状況であることが説明をされておるところでございます。　次に、存続に向けての行政指導、さらに財政支援に対する御質問でございますけれども、上保育園の運営が厳しいことは以前から伺っていましたが、一法人に対する財政支援、助成となりますと厳しいものがございます。山香民生福祉会といたしましても、この状況を保護者や地域の関係者にも説明をし、今後のあり方についてアンケートを実施するなど、保護者の方の率直な意見を伺いながら検討を重ね、今回の結果、また保護者の方々も多くの方がこの状況を理解していただいて、来年４月からは現在建設中の新しい山香子ども園のほうで上地域の子どもさんたちの保育を行うということを決定して、本年８月、上保育園の今後のあり方についての説明会が行われたところでございます。　アンケートの結果の具体的な数値は、私ども伺っておりませんけれども、大多数の保護者がこの実情を理解されて、民生福祉会のほうで判断をされたというふうに私どもは把握をしておりますし、聞いております。　私どもも説明会に同席して民生福祉会からの保護者の、あるいは関係者の皆さんに実情が説明され、同じように説明を伺ったところでございます。上地域の子育ての支援、保育の確保につきましては、民生福祉会も数年前からこうした状況を予測をされておりますし、保護者の方々の意見を聞きながら、一つの方針を出されたところでございますし、現在建設中の認定子ども園の計画段階におきましても、運営は民生福祉会の方が運営をするということ、それから将来に向けた民生福祉会の考え方もこの中に加味されております。　そうしたことから、建設用地は市有地を無償提供するということになったところでございますし、また幼稚園対象児については、公立の保育園のときと同じような保育料５,０００円で済むように助成も考えておるところでございます。　保護者負担をできるだけ軽くすること、また民生福祉会の経営基盤の強化につながるように行政支援をいたしておるところでございますし、今後とも民生福祉会と行政が一緒になって、保育の確保に向けて検討進めていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　それでは自席からでございますが、再質問をしたいと思います。　幼稚園の設置の状況についてはよく理解をいたしましたが、私の思いを若干申し上げたいと思うわけであります。既に御承知のように、山香幼稚園は公立から民間の経営する認定山香子ども園として民間へ移譲されるわけであります。　今、課長からお答えのように他方、大田地区の幼稚園や子ども園については、今までが公立だったからそのまま公立で行くんだというこういうものの考え方、どうもそこらあたりが、一度でも私は民間へ移行しなさいよという気持ちでものを言っておるんじゃないんです。　教育委員会のやっぱり幼稚園に対する教育の姿勢として、一度ぐらいはやはり山香は公立であったのを民間の子ども園にするんだから、大田もそこらあたりのことの論議をして私はいいんじゃないかという思いでいっぱいなんです。　そこらあたりのお考えはどうでしょうか。私が言っているのは間違っておるとお思いですか、どうですか。 ○議長（河野有二郎君）　河野課長。 ◎教育総務課長（河野利雄君）　議員にお答えいたします。幼稚園の経営につきましては今現在、田原幼稚園４名であります。これは５歳児です。来年度は４歳児はゼロ、５歳児が４名の合計４名であります。来年度は５歳児が卒園して小学校に行かれる、下から今幼稚園には確か３歳児が１名になっております。　そういう状況では、民間が経営していくというのはできないというのが現状でありまして、民間が引き受けるところ自体がそういうことには引き受け手がないというのが現状でありますので、最初から公立でいくというふうに計画しておったようでございます。　以上です。
   ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　この件は余り深く私も言いたくはないんですけど、ただ、その４歳児とかゼロ歳児とかいうんじゃないです。２５年度には方向性が出て２６年から大田の保育園・幼稚園は一緒になって、市立の子ども園として運営していきたいとこういう今説明があったわけです。だからそれは良として了解しているんです。それでいいんです。　ただ、私が言いたいのは、一つの公立であった山香地域の幼稚園は民間にポーンとこうやろうと、それはいろんな受け皿があったからそうなったんでしょうけれども、やっぱりそういったところの行財政改革というのは、大局的な立場に立てば、やっぱりただ公立ありきというようなことじゃなくて、やっぱり民間の移譲はできないのかなというような論議を大田地区でもして、私は教育委員会としての公平性が保てるんじゃないか、結果的にはいいんです。私はそれを言っているんです。だから、そこらあたりの教育委員会の考え方を今、問いよるわけです。それに答えてください。教育長でいいです。 ○議長（河野有二郎君）　八戸教育長。（教育長　八戸伸二君登壇） ◎教育長（八戸伸二君）　山香幼稚園につきまして、場所そして建物の耐用年数も建てかえの時期が来ておりました。もし山香に山香保育園を経営する民生福祉会というものがなければ、これも公立で考えていかざるを得ないところでしたけれども、山香には三十数年歴史のあるそういう団体がありましたので、そしてまたそこも建物の立てかえを検討しておりましたので、山香幼稚園もそういう状況でしたから、一緒に子ども園としていったらどうだということで議論を進めてきたと思います。　大田につきましては、もともと保育園が公立ですので、公立の保育園がしっかりしておりまして、幼稚園の園児の数が非常に少ないということで、また民間で議論をしたらどうだということではありますけれども、現状を余り大きく変えることなくできるだけ現状を維持しながら、行政改革等もございますけれども、大田地区の意向を反映しながら進めてきたところでございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　よくわかりました。それはそれで結構であります。　次へまいります。教育長にお伺いしますが、公立から民営と移管したこの山香幼稚園について、私は市の行財政改革に大きく貢献したというふうに思っておるわけであります。教育長はどういう思いでしょうか。　それと念のためにお聞かせ願いたいのは、平成２３年度の山香幼稚園の決算状況、山香幼稚園の経営に要した財政費用、収入としては保育料があると思いますが、支出面の決算の状況がわかればお知らせを願いたいと。 ○議長（河野有二郎君）　課長。 ◎教育総務課長（河野利雄君）　決算状況から御報告いたします。平成２３年度決算額、支出、人件費その他電気等消耗品等入れまして、支出が１,２９０万円程度でございます。　収入といたしましては保育料が１７０万円です。それとあと交付税措置といたしまして大体１,０６５万円ほどございます。収入から支出を引きますと約６０万円の市の持ち出しということになっております。　以上です。 ○議長（河野有二郎君）　教育長。 ◎教育長（八戸伸二君）　行財政改革に貢献したのではないかというお話ですけども、今決算額をお示ししましたけども、今後とも保育園と幼稚園の授業料と言いましょうか、その費用は市が余り差が出ないように負担をしますので、今までの出資よりも少なくはなりますけども、全くなくなるということではありません。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　はい、わかりました。次へ進みます。　今残されたのは杵築地区だけでございますが、課長の報告では杵築地区には小学校区ごとに７園の幼稚園があると、そして杵築幼稚園、八坂幼稚園を除くと、他の５園は２０名以下の小規模幼稚園であるというようなことで、この件については統廃合についての計画は全くございませんというような、今課長の答弁でございましたが。　そこで私がお聞きをしたいのは、このままの状態でいつまでも幼稚園を小学校区に存続していくと思っておるのか、いこうと思っておるのか、そこらあたりを検討する考え方があるのかないのか、お聞かせをください。 ○議長（河野有二郎君）　八戸教育長。 ◎教育長（八戸伸二君）　既に幼稚園の適正配置については、検討委員会で３年前に意見をいただいております。このままの状況でいつまでもいくということではなくて、推移を見ながら考えなければいけない時期も来つつある園もありますので、全くこの状況を継続するということではありません。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　将来的にはいわゆる検討していくというということのようですけど、私は２０名以下ということをちょっと調べてみると、５つの幼稚園のうち、園児数が１０名以下が２つ園があるんです。そして園児数が１１人以上、１６人以下というのが３園あるというような資料になっておるんです。　だから、私は小学校のことをとやかく言うつもりはございませんけど、小学校区ごとにやっぱり幼稚園があるという昔からの伝統の生業だと思うんです。そこらあたりは私は余りいろいろ言うつもりもございませんが、やはりそういう小規模の園が散在をしておる、杵築市内にあるということの実態はやっぱり真摯に受けとめていただいて、本当に将来じゃなくて、近い将来ですよ、それはやっぱり検討しなきゃおかしいんじゃないですか。教育委員会は幼稚園教育、幼児教育の公平性を見たときに、どう思うんですか。　私は廃止しようなんて言っているんじゃ全くございません。ないけど、何か検討委員会で云々というようなことを今言いましたけど、私も平成２４年度の市有財産検討委員会の資料を実は見せていただいたんです。　そうすると全ての書き方が、各小学校の計画を参考に整備計画を策定するというような表現に、幼稚園の整備はなっておるんです。それで小学校のことを今度逆にひも解くと「杵築市立学校適正配置検討委員会より答申を受け、整備計画を策定する」というような形でずっとこうなっておるんです。　だからやっぱり結果はどうあれ、こういう実態をやっぱり教育関係者、保護者、地域の人たちにやっぱりよく説明をしながら、行財政改革の一環として教育委員会は真摯な気持ちで地域におろして、検討を早急に私はすべきであると思うんですが、いかがですか。 ○議長（河野有二郎君）　教育長。 ◎教育長（八戸伸二君）　考え方としては河野議員と同感であります。ただ、早急にという点では、早急にお話はできますけども、早急にそれを統合するとかそういうことについては、慎重に地域の意見を、保護者の意見を十分に聞いて進めたいというふうに思います。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　はい、よくわかりました。もう他地域のことではございますから、私もそれ以上の突っ込みはしませんが、適正委員会をやっぱり早い時期に検討していただきたいというふうに、これは要望しておきます。　次へまいります。山香幼稚園が認定子ども園に移行したわけでありますが、法律的には幼稚園教育を教育委員会はその山香子ども園に対して、しなきゃならんというような法的な根拠か何かあるんですか。法律的、いわゆる教育委員会ほか何か文科省サイドの制度は、認定子ども園の中で幼児教育をするんだけど、それは教育委員会として法的にはやっぱり教育サイドの指導をしなきゃならんという定めがあるんですか。 ○議長（河野有二郎君）　八戸教育長。 ◎教育長（八戸伸二君）　ありません。しなければいけない義務というのは民間ですので、教育委員会はありませんが、今まで山香幼稚園は公立で私どもが指導・助言をしてきましたので、民間に移った、そのまま何もしないということではなくて、激変緩和といいましょうか、継続して充実した幼児教育ができるように、要請があれば御助言をさせていただきたい、継続をしたいというふうに考えております。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　法律的にはそういう条項はないということ、これは間違いないですね。はい。じゃ、要請があれば、今までどおり教育委員会も幼稚園教育の立場から行政指導は今後とも続けていくという理解でようございましょうか。 ○議長（河野有二郎君）　教育長。 ◎教育長（八戸伸二君）　理事会からもそのように指導・助言を継続してくれというような要請もいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　ありがとうございました。それではもう一、二点聞きますが、どうも認定子ども園となると、ゼロ歳児から５歳の幼児のこと、それと幼稚園の機能が２つあるということに理解をするわけです。　そうした場合に、行政の担当窓口は教育委員会の管理下であれ、子育て支援課の職員が窓口の担当になるんだと思うんですが、そうした場合にやっぱり保護者に対するというか、関係者に対するその窓口業務は複雑だという思いが若干私はするんですが、それについて一元化をするというようなことはできないんですか。また、する気があるのかないのか、窓口業務ですね。 ○議長（河野有二郎君）　子育て・健康推進課長。 ◎子育て・健康推進課長（市村孝徳君）　窓口業務につきましては、認定子ども園ということになるわけで、それも経営は民生福祉会という一つの団体になります。就園の申し込みから全て認定子ども園さんのほうで、全て事務手続きを行うということになっております。　以上でございます。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　それは募集に関してですか。募集とか園ごとの相談、いわゆる、初めにどこどこに入園したいとか何とかと言ったときに、それは行政は全くかかわらんのですか、今後。そんなことはないでしょう。 ○議長（河野有二郎君）　市村課長。 ◎子育て・健康推進課長（市村孝徳君）　今河野議員さんがおっしゃったように、就園の申し込み、募集についても認定子ども園の場合は団体、今回は山香民生福祉会のほうで募集をするということになります。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　それでは再確認します。わかりました、幼稚園いわゆる就学前の４、５歳児についても全てが認定子ども園で対応するわけですね。そういうことでいいんですね。 ○議長（河野有二郎君）　市村課長。 ◎子育て・健康推進課長（市村孝徳君）　河野議員が今おっしゃられたとおりでございます。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　はい、わかりました。じゃ、とにかく幼稚園のことについては、これで質問を終わりますが、途中言いましたように、やっぱり幼稚園のあり方についての検討委員会は早い時期に開催をし、いろんな方向性は出すよう強く要望しておきたいと思います。幼稚園のことについてはこれでやめます。　続いて、上保育園の存続についての再質問を求めます。ちょっと山香町時代の幼児教育に対するこれまでの経過を、若干私も申し述べたいと思うんですけども、旧山香町の幼児教育に対する経過を若干申し上げます。　皆さんがもう御存じのとおり、今までは公立の幼稚園は山香小学校区を対象に１園設置をされておっただけであります。ただし、幼児教育を補完する施設として、山香町も各小学校区ごとに民間の保育園が５園開園をされて現在まで幼稚園教育、それから幼児教育に実は携わってきたわけです。ただし、向野小学校区は除いて５園になる。そういう経過がございます。　ですから、幼児教育の施設としては杵築小学校区のように幼稚園と、山香においては保育園という形で幼児教育を現在まで進めておったということが大前提であるわけであります。　ここでお聞きをしたいのは、これまで地域の幼児教育を担ってきた施設が廃園になり、統合しようとしているわけであります。他方で小規模の公立幼稚園は手づかずで、そのまま存続ということは何か釈然としない感じがいたします。そういう思いをしながら今ここに立っておるわけでございますから、そういう気持ちでお聞きをしていただきたいと思います。　そこで、先ほども若干、山香子ども園に対する幼稚園関係の子どもに対することについては答弁ございましたが、再度確認をいたしますが、幼稚園対象児の、いわゆる短時間利用者の４、５歳児については保育料、月５,０００円ということで、これは間違いないですか。 ○議長（河野有二郎君）　市村課長。 ◎子育て・健康推進課長（市村孝徳君）　保護者の方々、説明会の上では幼稚園に保育料５,０００円ということで、認定子ども園では１万５,０００円かかるということで県のほうに認定をいただいておりますけれども、１万円については就園奨励補助を行政のほうで見るということで、保護者負担は今までと同じ５,０００円ということで説明をいたしております。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　それでは再度お聞きしますが、杵築市内の公立幼稚園がある間は、この山香の子ども園の幼稚園対象児については、将来とも保育料については同じでいくという考え方でいいんでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　市村課長。 ◎子育て・健康推進課長（市村孝徳君）　他の幼稚園の保育料と均衡を保つためには５,０００円でいくということでございます。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　それでは視点を変えてまたお伺いしますけれども、いわゆる山香子ども園が、今回定数で６０名を幼稚園教育の子どもを受け入れるという施設規模になっておるわけです。　そうした場合に、収入としてはその園児の月額６,０００円だけしか入らんわけでしょう。そしてその６０人に対する教育の経費としては、先ほど私は念のため現在の山香幼稚園の経費はどのくらいかかっているんでしょうかと言ったら、１,２００万円程度かかったとこう言ったわけです。それは３０名前後だったと思うんですが、それでは山香民生福祉会の子ども園を経営上、この５,０００円の保育料だけでは、どうも経営ができないと思うんです。そのあいさいと申しますか、他の子ども園の経営の状況を見ると一人当たり経費に給食費を除けて２万円ぐらい必要経費を含んでいるようなんですね。収入は５,０００円、そして経費は２万円かかれば１万５,０００円あいさいが、やっぱりどうかせんならんということになるんで、そこらはどういう取り扱いをするという、行政として考えておるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（河野有二郎君）　市村課長。 ◎子育て・健康推進課長（市村孝徳君）　これは私ども行政がどういうふうに考えているかという御質問よりも、この内容、経営につきましては民生福祉会という一つの法人の中で、今後の子ども園を経営するという中で、理事会の中でも随分と検討がされていることだろうと思います。　私どもの伺うところによりますと、その河野議員が今心配された部分については、私どもの就学奨励補助を入れて、それからお母さん方、御父兄からいただく保育料、さらに計画としては、これは文科省の流れになるかと思いますけれども、今度は認定子ども園ということで幼稚園部分が入るということから、私学奨励補助金というのが流れがあるようです。それも踏まえて経営を考えて、今回の認定になったように聞いております。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　私学の関係もそれは入るんでしょう。私が言わんとするのは、今まで公立であって、教育委員会が抱えて山香の幼稚園を設置し運営管理をしてきたわけです。それが民間に委譲・移管したわけです。そうして、今度は民間がやっぱり経営をしなきゃならん。　そのときに、教育に対する収入費用は保育料だけしか入ってこん、私はそう今思っている。そうしたら今、私学の奨励補助金があると、それは結構だと思うんです。けど、それでは私はなかなか経営努力をしなさいなんて言ったって、とてもじゃないが６０人の経費を浮かすような運転資金は私は出ないと思うんです。どうですか。　私は、そこを経営努力で運転をしなさいなんて言ったって、出るんですか。いわゆる幼児保育をするように、所得に応じて保育料を取りますよというのはこれは別です。それはいいんだけど、幼児教育はやっぱり応分のもとについては、私は市がそれなりに民生福祉会にするのか、個人にするのかそれはわかりません。何らかの方策を講じる必要があると思うんですがいかがですか。 ○議長（河野有二郎君）　市村課長。 ◎子育て・健康推進課長（市村孝徳君）　認定子ども園を認定されるそういう申請をする場合に、河野議員がおっしゃられるように赤字経営を見越してのそういう事業体に、認定というのはおりるわけではありません。民生福祉会もきちっとした経営を提出をして、計画を提出し、安定に経営できるという形のもとにで認定をいただいておるわけです。　その辺は、先ほども少し説明申し上げましたけれども、経営内容等についても県のほうでも十分精査をし、私学振興補助金等、それから行政が行なう就学支援補助金等々も加味したところで経営が成り立つという、そういう民生福祉会に認定がおりるわけですから、その辺は大丈夫というふうに私どもも思っております。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　そうですか。私にそこまでちょっと言わせてもらいたくないから、私もちょっと遠回しに言っているんですよね。　いいですか、この保育園の使用料も出しておるんですね、山香子ども園が。私も、きのうこれをもらったんですよ。保育料は１万５,０００円かかりますとここに書いてあります。私はこれを言いよるんです。　ただし、給食費は別よ、食べるのは別。ただし、そのうちから子どもの保育料は５,０００円取りますよ。あとの１万円はフォローしましょうということになっております。これを私言うの、だからここで公に金額的なことは、あまり私は言いたくないから、課長はやっぱりそこらあたりは配慮しておるんですかという問いかけを、今私はやんわりとしたんですけど、どうも私学助成金とか何とかいうことで意見が違うから、だからちょっと私もどうしようかなと今迷ったんですが、これはこの募集要項の対応で市も認めておるわけですね。それだけ答えてください。 ○議長（河野有二郎君）　市村課長。 ◎子育て・健康推進課長（市村孝徳君）　その募集要項の説明会でも、その内容を民生福祉会のほうでもお話しをされております。１万５,０００円かかりますけれども、行政から就園奨励補助金を充てるので、今までどおりの５,０００円でかまいませんということで説明をされております。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　それを最初言っていただければ、もう一番話がよかったんですけど、あなたがそれを言っていただけなかったからちょっと戸惑ったんでありがとうございました。それで結構であります。　時間がございませんから次へ進みます。　アンケートの結果はちょっとわからないというような発言でございました。私も実は保護者に若干聞いたんです。大まかに言うと、一番最初とったアンケート、いわゆる上保育園の存続についてというか、廃所することについて、上保育園が存続すれば入園を希望する、これは全員でございます。これは当たり前だと思うんですけど。　その次に、園側のほうが、山香民生福祉会のほうが、経営が将来的に持続できないとの説明後の保護者の考え方なんですけど、それは少人数でも絶対に残すべきだというのが少数意見あったようであります。もう一つは上小学校がある間は是非存地をしてほしい。　それと、開園する条件として分園方式、それやステーション方式を提示を理事者側はしたいようでありますが、もうそれらのことについては大多数が反対だという意見のようです。　そして、最終的には理事者側のほうはことしで終わって、来年４月から山香子ども園に行くという決定はされたようですが、保護者会のほうでは、最終的には１２月中に保護者の意見を集約することでありますが、このような経営状況であれば山香子ども園の意向もやむを得ないというような、消極的な意見が大多数というようなこのようであるということを私自身も承っております。　ここで、再度私も伺いしますが、そういう消極的な意見で、それは山香に行くのはしょうがないかなという意見でございますが、やはり三十数年間続いたその周辺の保育園であります。上があり山浦があり東があるわけでありますが、こういう状況の中、やっぱり廃園になっていくのは当面来ると思いますが、再度お聞きしたいのは、こういう状況の中で幾らかでも財政支援ができないのかということを、私もそういう言い方をしておりますので、再度ここだけは突っ込んで答弁を願いたいと思います。　再度財政支援ができるかできないかをお答えください。 ○議長（河野有二郎君）　市村課長。 ◎子育て・健康推進課長（市村孝徳君）　存続に向けての財政支援というのは、これは非常に難しいと思います。ですから、どういう方向での財政支援かということでありますけれども、存続に向けて財政支援というのはこれもう、民生福祉会さんとも長年かけてこういう結論を出しておることですので、難しいんではなかろうかというように思いますし、今後の、そのほかの財政支援ということになりますと、またここでは結論的なものは申し上げられませんけれども、また民生福祉会との、そういう要望等今後出てくる可能性もありますけれども、そうした中で、また私どもも相談に、どういう方向がいいのかっていうのは、相談は受けていきたいと考えております。 ○議長（河野有二郎君）　河野議員。 ◆13番（河野正治君）　よくわかりました。ではもう最後でございますが、保護者から、保育園が閉園になった場合の問題点がこうこうこうあるんだよというような指摘っていうか思いを言われておりますんで、これだけはお伝えをしておきたいと思うんです。　１つは、山香の子ども園に行った場合に地域の小学校に入らない、いわゆる上小学校、今度新しい義務教育施設の上小学校に入らないという園児がほとんどになるという。いい例がことしやっぱりあったんですけど、山香の保育園に前年から行っておったんで、上小学校にはかえらなくて山香小学校に入学したというな、現にそういう状況がもう起こっておるんですが、これは加速度的になるという心配があります。これ教育委員会よく頭に入れておいてくださいよ、ほんとに。それと、通園手段、いわゆる交通事故等の危険性が増すんではないかと。いわゆる遠いところは十五、六キロあると思います、山香に行けばですね。だからそういうこと。　それから、これ小学校とも関連するが、幼児達が地域のいろんな行事等への参加ができなくなる。聞くところによると、上小学校の運動会をするときに、幼児がやっぱりそこに参加をして、今までしよったんだけど、それを区域は山香小学校のいろんな行事に出るんですよ、というような流れがあるようなんです。　それから今ある、放課児童クラブやらの運営もこれは当然できなくなる。そして、そういう通園とかいろんな問題等を含めて、保護者に負担増が強いられるんではないかというようなこと。　最後にですが、これも当然ですが、過疎化に拍車がかかって、とにかくきのうの阿部直瑞議員も言ったように、地域がどんどん疲弊をしていく。こういう問題がございますので、ぜひ行政としても民生福祉会に対して可能な限り、収れんされていく上地区の保護者いわゆる子どもについて、順応ができるような体制づくり、そして、行政指導を私は強めていただきたい。最後でございますが、とにかく我々の地域、いわゆる上だけじゃございません。ほかの地域についてもそういう状況が進みますんで、ぜひ行政のてこ入れ、過疎防止のために最大の１つ御支援をしていただくよう、これはお願いですが、要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（河野有二郎君）　以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。これにて、一般質問を終結いたします。　ここで、３時まで休憩いたします。────────────午後２時３８分休憩午後３時００分再開──────────── ○議長（河野有二郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。──────────── △日程第２議案第１０５号～議案第１２０号　──────────── ○議長（河野有二郎君）　日程第２、議案第１０５号から議案第１２０号までについてを一括議題といたします。　これより、議案の質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許可します。１番、加来喬議員。 ◆１番（加来喬君）　それでは議案第１０５号、平成２４年度一般会計補正予算（第９号）の、まず、農林水産業費の中の、立石地区農産物直売所建設委託料３３５万２,０００円の内容について、まず計画の概要についてお答えを願います。 ○議長（河野有二郎君）　農林課長。 ◎農林課長（田邉利一君）　それでは、加来議員にお答えします。立石地区の農産物直売所の建設計画は、山香町立石地域の北部中学校跡地の活用についての請願書が、平成２３年１１月８日付で簡易直売所及び公衆トイレの設置等の要望が出され、議会での採択に基づき地元検討委員会と協議を重ね、今回補正予算で公衆トイレと農産物直売所の設計委託料をお願いしているところであります。　計画の内容は、建築工事として公衆トイレが３６.１平米、１０.９坪であります。及びポーチが７.２２平米。農産物直売所が４３.３２平米、１３.１坪であります。及びテラスが１４.４４平米の建設を計画しております。また、店舗運営のための備品として、精算事務機器ＰＯＳシステム一式、冷蔵ショーケース１台、展示販売台、立て看板等の整備、及び外構工事をしてアスファルト舗装工事１,９００平米の整備予定です。本工事費は委託設計料を含め、約３,４００万を予定しています。建築工事については、県の地域活性化総合補助金を活用する予定をしているところであります。　以上であります。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　まず、アスファルト舗装の１,９００平米なんですが、これは３,４００万円の中に入っているのかどうなのか。それから、県の補助金というのは大体幾らぐらいになるんでしょうか。そこ、その２点についてちょっと教えてください。 ○議長（河野有二郎君）　田邉農林課長。 ◎農林課長（田邉利一君）　アスファルト舗装の１,９００平米は、３,４００万の中に含まれております。それから、県の地域活性化補助金については１,０００万いただくように計画をしております。以上です。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　それでは、事前に開会日のときにいただいた、この立石の館出荷組合規約、それからその収支計画の中身について少しお伺いをいたします。　まず、この立石の館の出荷組合規約についてなんですが、第２条に事務所を立石の公民館に置くというふうにあります。ちょっと気になるんですけれど、普通は事務所というのは、例えば組合長のところだとか、そういったところに置くのが普通なんですが、これ行政として利益を目的とする団体が継続的に占有するようなところを、公民館として貸し出すというのはそういうことでよろしいんですか。　誰が答えるのか知らんのだけど。 ○議長（河野有二郎君）　田邉課長。 ◎農林課長（田邉利一君）　現在の出荷組合の規約については、事務局を立石地区公民館に置くというふうに書いていますけども、今後この館が完成すれば、この施設内に事務所を置きたいというふうに考えています。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　この規約も含めての計画なんでしょ。それでやっているんじゃないんですか。例えば、加入金だとか年会費だとかいうの含めて、これを行政のほうで認められたと思うんですけれど。じゃあ、行政のほうとしては立石地区の公民館に事務所を構えることは、これは認めないということなんですね。これ、変えさせるということでよろしいですか。 ○議長（河野有二郎君）　田邉課長。 ◎農林課長（田邉利一君）　実際の出荷組合の建設ができまして、稼動しますと、直売所が事務所として一番ふさわしいというふうに考えております。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　平面図も、全員協議会のときにいただいたと思いますけれど、まあ、事務所らしきスペースはなかったと思いますけれど。そこも含めて、今後検討していただきたいと思いますが。　もう１点お伺いしたいと思います。管理方法それから運営方法の中で、立石公民館の調理室を利用して販売をするというような計画もあるようでございます。その環境整備というのは整っているんでしょうか。つまり、調理をする資格を持っている人がいて、なおかつそこで立石の公民館の調理場を利用して、なおかつその利益を目的とする団体がそこで公民館でつくったものを販売できるという、そういう環境整備というのは整っているんでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　田邉課長。 ◎農林課長（田邉利一君）　立石の地区公民館の中に調理場があるわけですけども、それについては、地元のほうが保健所のほうに見てもらって、ここの調理場であれば許可が出せるというなお話を聞いてます。そういった中で、市の施設の維持管理等の貸し出しに関しては、生涯学習課のほうが管轄していますので、そちらのほうとの協議の中で、貸し出しが、イベント等々のときの一時的ないろんな行事に対する貸し出しなり、料理講習会等についてはいいかと思いますけども、ずっと継続して貸すことについての許可については、生涯学習課のほうで検討していただいて許可を出していただきたいというふうに考えております。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　わかりました。基本的なことをちょっとお聞きしたいと思うんですけれど、私はこの計画を見させていただいて、どうも無理な計画ではないかなというふうに思うんですが。これは農産物直売所という位置づけで計画をされています。もともと、例えば、地元から要望が出ているのは、いわゆるトイレがほしいということと、私が理解をしているのは地元での商店、お買い物をする場所がほしいというふうに理解をしているんですが。　立ち位置として、いわゆるその重心をおく場合、直売所でもちろん１,０００万の県の補助金があるわけですが、これを利用して直売所をつくった場合、運営できなくなったそういう場合には撤退せざるを得ません。そうすると、本来のもともとの目的であった、例えば地元の人たちがやっぱりそこで何かしらのお買い物をしたいだとか、そういうこともできなくなるとは思うんですが。これ本当に直売所としての運営ができるような内容になっているんでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　田邉課長。 ◎農林課長（田邉利一君）　既に、地元住民で管理運営組織もできて、峠立石の館ということで、先ほど指摘も受けましたけども、出荷組合の規約及び収支計画書等もできまして、県の経営アドバイザーの経営管理運営等の具体的な勉強会をしているところであります。本地域の直売所を整備することによって、地元生産者の事業収入が、ことはもちろんでありますけども、地産地消等を含めながら、販売に関係する生産者と地元購買者とのつき合い、また国道１０号線のすぐ横でありますので、そういった方とのお客さんとの交流によって、地域の活性化の施設となれば１番いいかなというふうに考えています。　基本的には、現在地元も農産物を直売所にしながら立石地区にないものについては杵築全体からいろんな商品も出荷していただきながら、お店を盛り上げていきたいと。地域の方々もまた購買していただきたいと。それからあわせて、きのうの議会の中にもありましたけども、買い物弱者等の対応についても今後考えていきたいと。それから、いろんなイベント等についても各行事がいろいろありますので、それらに向けての取り組みをしていきたいということで今地元のほうも考えておりますので、今のところはそういった計画の中で進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　あと２つほどお聞きをしたいと思います。　収支計画の中で、１日当たりの来客数が２１７人。この２１７人のうちに１３０人程度が購買をするであろうと。１人当たりが５００円ぐらいだろうということで、１日の売上高が６万５,０００円ということになっています。農産物をもちろん調達をしてやるというようなことになると思うんですけど、この６万５,０００円の売上が本当に果たしてできるのかどうなのかというところが、一番問われていると思うんです。出荷される方、ここ２０名が今予定されていますけど、この出荷予定をされている方が、今現在、例えば農協なりいろんなところに出荷をしているとは思うんですが、この予定されている方の出荷額っていうのは今どれぐらいあるのかわかりますでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　田邉課長。 ◎農林課長（田邉利一君）　今現在、立石地区の方が何名で、どのくらい出荷されているのかは現在把握しておりません。しかし、山香町の中に農林産物出荷組合というのがありまして、風の郷やらＡコープ、それからいろんな別府等のマルショク関係、いろんなところに出している組織があります。そういった方々にもお声をかけて、立石地区はもちろんのことですけども、山香町内そして杵築地域からも出していただけるようにし、またあとは、いろんなＰＲをしながらお客さんに来て、買っていただけることを主にしていければいいかなというふうに考えております。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　それでは、この問題最後になると思いますが、最悪の場合、赤字になった場合、これは誰が補填をするのか、責任をとるのかということについて、最後答弁をいただきたいと思います。　今回の立石の館については、指定管理者をするようになっています。市のほうが何かしらの運営資金の補助を出すのかどうなのか。出さなければ、例えば事業収入、この計画がありますけれど、電気代、水道代等、それから賃金もあります。消耗品、それからいろんな諸経費がありますけれど、これが仮に支出のほうが多くて赤字になった場合は、例えば組合長がこの分を身銭を切って補填をしていくのか。それとも、例えば組合出資というような形を募って、その中で、例えばある程度、一番設立当初時に何かしらの資金を持ちながらそれを運営していくのか、そこら辺の責任の所在、取り方について、答弁を求めます。 ○議長（河野有二郎君）　田邉課長。 ◎農林課長（田邉利一君）　この出荷組合に入るのに、加入金及び年会費も徴収するようにしています。また、ほんとうに赤字出たときについては、組織体制もできていますので、顧問等を含めた中で、組合というか１１人の役員の方で今後の打開策について検討し、またほんとに赤字がでればそういった方々の中で負担についての協議をしていただきたい。運営していっていただきたいというに考えております。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。
   ◆１番（加来喬君）　市の補填なんかがあるかどうなのか、そこだけ答弁が抜けていたのでお願いします。 ○議長（河野有二郎君）　田邉課長。 ◎農林課長（田邉利一君）　市として、この農産物直売所は赤字になったからすぐ市の補助金をというのは、現在考えておりません。以上です。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　わかりました。　それでは次に、ど～んと商品券のことについてお伺いをいたします。ど～んと商品券についてこれまでいろんな、続けてこられたんですけど、問題点それからほんとにこれでいいのかというようなことが指摘をされています。ど～んと商品券の販売方法、それからこれまでの効果、それと市として改善点というものを考えているのであればその説明を求めます。 ○議長（河野有二郎君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（阿部敬一君）　お答えいたします。ど～んと商品券の販売方法、これまでの効果、改善点等でございますが、販売方法につきましては今回の補正を認めていただきますと、来年３月の発売を予定をしております。有効期限は３月から８月までの６カ月間。就入学用品やその他の購入時期、お盆商戦までの期間をみております。商品券でございますが、５００円券を２２枚つづりです。５００円券を２２枚つづりにした１万１,０００円分を１冊にしています。これを１万円で販売いたします。購入者には１割お得であるという商品券でございます。これを１万冊発行いたします。この券は１６９店舗の、市内の１６９店舗で使用することができまして、先ほど言いました、１割分、１,０００円掛け１万円の１,０００万円と事務費を市で補助いたします。　この効果でございますが、市内商店街への消費拡大と景気刺激対策といたしまして、大変有効な事業と認識しております。改善点と申しますと、今まで人気がありまして、なかなか、１人の人がたくさん買って、みんなに行き渡っていないんじゃないかという声がありました。それで、商工会では今１人５冊までという制限を行って販売しているようでございます。以上です。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　市の執行部の認識の中に、地元商店というのが大手スーパーも含めたというところで、地元商店という認識なんですか。いわゆる地元商店をほんとに応援するという形の中で、ど～んと商品券が使われているというそういう認識では、恐らく皆さんないと思うんです。そうではなくて、いわゆるどちらかというと消費者に対してプレミアムがついている、お買い物をするのに有利だなと。１,０００円分のお買い物券がついてくるという、そういう認識でもって皆さん買われている。実際使われてるのが大手スーパーでもって使われていて、制限の中に使用制限であるらしいんですけれど、私は余り使ったことはないのでわかりませんが、それもその大手スーパーのほうが引き受けをしているというようなことも伺っています。　その点についてほんとうにきちっと制限をつけて、やはり大手スーパーでも使えるものは使えるんだけれど、それはここまでですよという、やはりきちっとしたものがないといかんと思うんですけど、そこら辺はその地元商店の認識として、大手スーパーまで含っているんですか。そうではなくて、地元商店はきちっと今までやっぱりやってきたこういった地元商店を認識しているんでしょうか。 ○議長（河野有二郎君）　阿部課長。 ◎商工観光課長（阿部敬一君）　そういうことです。１冊の中に２２枚つづりです。その内１１冊に色を変えて、この色のついてる部分につきましてはマルショクとダイレックスは使えません、これは使えますけど、こちらのほうは、先ほど言うダイレックスとマルショクでは使えないというふうに区分けをしています。なるべくそういう大型店に流れてしまわないように、地元商店街のほう。こういうふうな話は前々からそこに流れてしまうんじゃないか、という話があった中での対策だと思います。それで、そういうふうなすみわけを行って、販売しております。　それで、昨年の商品券の換金の状況です。マルショクが１２.５％、ダイレックスで５.８％、合わせて十七、八％。約２割弱がその大型店で使用され、双方とも商工会の会員でございます。商工会に持ち込んで換金をしている状況だと聞いております。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　ど～んと商品券の効果というものを一度検証していただきたいと思うんですけれど、ほんとうに地元商店を潤わせて、確かに効果があるということであればいいんですけれど、その検証が必要だと思いますけれど、どうなんですかね。その検証は必要だとは思いませんか。 ○議長（河野有二郎君）　阿部課長。 ◎商工観光課長（阿部敬一君）　先ほども換金率による各商店の販売状況と、結構商工会では分析をしております。その中で、私が考えますのは、こういう景気刺激対策と言いましたけど、この商品券は市内だけです、マルショクを含めてありますけど。別府のゆめタウン、日出のトキハ等に流れる分が杵築に集約できるわけですから。効果といたしましては、分析等も必要だと思いますけど、有効な商品券の事業だと考えております。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　認識をここで議案質疑なので、私の認識を述べることは差し控えさせていただきます。議案に対する質疑に限定させていただきますけれど。例えば、販売方法について、先ほど課長のほうも、特定の人が大量に購入するというような事例もあるというふうに認識されているようです。私もそういうことを聞いたことがあります。これに対する対策っていうのは、もちろんその商工会がやっていることですが、市として何か考えていくことはできないんですかね、指導なり。例えば、私いろいろ話を聞く中で、前売り整理券じゃないですけれど、整理券を渡すだとか個人を確認する方法も１つあったりする。何かしらの方法があるんじゃないかなと思うんですけれど、特定の人に大量に渡らない、私も買いたいと言う人にきちっと渡る、その方法を市のほうでは検討するということはないですか。 ○議長（河野有二郎君）　阿部課長。 ◎商工観光課長（阿部敬一君）　議員おっしゃるとおりです。数年前、テレビと家電の補助があった時期があります。あの時期は確かに販売にしても行列ができて、一人の人が制限をしても何回も回ってきて大量に購入したという経緯もございました。もう即日完売、もう午前中で商品券がなくなるという時期がございました。最近では、当日販売しても残ることがございます。５冊制限ということが浸透してきたわけですし、窓口でも慎重に、あなたさっき来たんじゃないですかとかいう指導も徹底してきた状況だと思います。その分は結構今スムーズに販売の状況は安定しています。駐車場の件も係員を立てて、なるべく混雑しないように手配をしている状況でございます。その販売については近年その効果があらわれているのではないかと思っております。 ○議長（河野有二郎君）　加来議員。 ◆１番（加来喬君）　終わります。 ○議長（河野有二郎君）　ほかに御質疑ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河野有二郎君）　御質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。議案第１０５号から議案第１２０号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。──────────── △日程第３請願・陳情　──────────── ○議長（河野有二郎君）　日程第３、請願・陳情を議題といたします。　お手元に配付の請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河野有二郎君）　御異議なしと認めます。よって、請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。──────────── ○議長（河野有二郎君）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。────────────午後３時２４分散会────────────...